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管総理談話に対する韓国挺対協の声明

投稿日時: 2010-08-11 (2082 ヒット)

朝鮮強制併合に関する管総理の談話に対し、韓国挺身隊問題対策協議会が声明を出しました。

韓国挺身隊問題対策協議会 声明

韓国強制併合100年を迎え発表された 菅直人日本総理の談話に対する私たちの立場

−日本軍「慰安婦」問題など重大で緊急な植民地被害に対する具体的反省および解決への努力を盛り込むことのなかった菅総理の談話に失望を禁じることができず、迅速な問題解決を求める−

日本帝国主義による韓国の強制併合が100年を迎えた今年、この歴史的な時期を迎え、私たちは今こそ正しい過去清算を成し、真の友好的な日韓関係を創造していくことを望んでいる。そのような中で今日8月10日、日韓強制併合100年に対する菅直人日本総理の談話が、思ったよりも早く発表された。

 今回の談話で、過去の過ちを振り払い未来志向的関係を築くとの日本政府の中身のない言葉遊びを改めて確認することができた。今回の談話は、1995年8月に戦後50年を迎えて発表された村山談話から一寸の発展もなかった。戦後50周年を迎え発表された村山談話や、これに先立ち日本軍「慰安婦」問題について意見を表した河野談話も、今回の菅総理の談話のように植民地被害に対する具体的な解決策を提示できず、また談話の意味を完成させるだけのこれといった行動もなかった。そのため、被害国政府および国民から反対と糾弾がやまなかったことを日本政府は看過してはならない。

 1995年の談話後、約15年間国連やILOなど国際機構は、数回にわたり日本政府に日本軍「慰安婦」被害者に法的責任を取ることを求めてきており、今も国連とILOでの要求は続いている。アメリカとヨーロッパ連合をはじめとした世界各国議会でも、日本政府に「慰安婦」被害者に対する謝罪と法的賠償などを求める決議を採択した。韓国と日本地方市議会では、日本政府に「慰安婦」問題解決を求める決次採択が湧き水が吹き上がるように継続している。それにもかかわらず、菅総理の談話にはこのような国際社会の要求に対する答弁を全く反映させることができなかった。また十数年の間、日本大使館前で毎週水曜日に日本政府に謝罪と賠償を求めている高齢の日本軍「慰安婦」被害者たちの要求についても、解決策を提示できなかった。日本国内右翼勢力と反対派の声に汲々としたせいで、韓国強制併合100年を迎える談話は、植民地被害者および日韓両国関係で何の進展も見出せない困難な条件を日本自らが作ってしまった。

 私たちは、日本政府が何よりも先に実行しなければならない緊急であり重要な事柄に責任ある措置と明確な履行決議を示すことができなかったことについて遺憾を表し、植民地被害者の問題解決のための迅速な行政的・立法的措置を再度要求する。植民支配と日本の戦争遂行時期、その血生臭い歴史の渦の中でも非常に残忍な苦痛を体験した被害者と生存者に対する真の謝罪の意味を表するためには、具体的な解決法案を提示もしくはそれを担保とする明確な意思表現が成されなければならない。性奴隷という凄惨な苦痛のくびきを抱いて19年間叫び続け、明日で930回の水曜デモを迎えることになる日本軍「慰安婦」被害者たち、兵力や労役として連れて行かれ戦争の砲火を全身で受け止めなければならなかった被害者たち、未だ基本的な権利さえ保障されないまま日本社会の差別と暴圧の中で暮らしている在日同胞とその子孫にいたるまで、間違いなく日本政府が謝罪し法的責任を負わなければならない問題について、今回の談話は全く触れていない。被害者の問題は、今後の同伴者的日韓関係のために植民地加害国の日本政府がきちんと責任を取らなければならない部分である。すでに被害者のほとんどが亡くなり、生存している場合も高齢である方々に、これ以上人権回復と問題解決を待つ時間的余裕がないことを日本政府が知らないわけではないだろう。この優先しなければならない課題に対して何の答えもないというのは、失望を超え私たちに怒りを感じさせる。

 結局韓国強制併合100年を迎え発表した今回の菅直人総理の談話が、ここに来て全く触れることのなかった解決策を補完し、今後歴史的意味を明確にさせるためには、談話の内容に相応し、またこれを超える措置をとることが必要である。

加えて、「両国間の未来を両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意」の中には、日本軍「慰安婦」問題に対する立法的解決はもちろん、人権蹂躙と植民犯罪被害者問題を具体的に解決していくという意志が含まれなければならない。今後、独島(竹島)に対する領有権の主張や、被害者に対する妄言などが継続的に繰り返されるならば、これもまた談話の価値を下げることになるだろ
う。

 韓国政府もまた、今回の菅直人総理の談話に対し、日本軍「慰安婦」被害者問題解決などに相応する措置を外交的に求め、談話の中に実現されなかった自国民の人権回復と正しい過去清算に対し、確固とした努力を傾けなければならない。

韓国強制併合100年という時期を経る両国の現政権が持つ歴史的責任は、決して回避しても看過してもいけないことを何度強調しても足りはしないだろう。

 平和的で友好的な紐帯関係のため、日韓両国政府が画期的で明確な努力を傾けることを再度求める。

2010年8月10日

韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表 尹美香(常任)

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