http://ajwrc.org/jp/ 国境を越えてともに行動する女性たちのエンパワメントのために Sat, 04 Sep 2010 04:27:46 +0900 http://backend.userland.com/rss/ XOOPS News ajwrc@ajwrc.org ajwrc@ajwrc.org ja http://ajwrc.org/jp/images/logo.gif http://ajwrc.org/jp/ 144 41 http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=576 ウォルマートにおける性差別を訴えて、現・元女性従業員が起こした全米史上最大の集団訴訟で、ウォルマート側が控訴、裁判は最高裁へと移ることになりました。 この訴訟は、2001年に6人の女性従業員が起こしたものです。女性たちは、ウォルマートでは女性の賃金や、昇進の回数・スピードが男性より低いと指摘し、女性に対する差別的取り扱いが行われていると訴えていました。 集団訴訟が認められれば、史上最大規模となる100万人以上の従業員が対象となり、企業の差別是正措置の負担は膨大なものとなります。このためウォルマート側は「各店舗は異なる管理者の下で運営されており、一部の従業員の訴えを全体にあてはめることは妥当でない。集団訴訟を認めればすべての企業にとって脅威になる」と強く反発してきました。 しかし下級審は訴えの一部について集団訴訟の妥当性を認め、今年4月に巡回連邦控訴裁判所も6対5の僅差で下級審の判断を支持していました。 【記事】Wal-Mart Appeals Sex Discrimination Class Action to Supreme Court（8/26） Thu, 02 Sep 2010 12:39:59 +0900 http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=576 海外ニュース
この訴訟は、2001年に6人の女性従業員が起こしたものです。女性たちは、ウォルマートでは女性の賃金や、昇進の回数・スピードが男性より低いと指摘し、女性に対する差別的取り扱いが行われていると訴えていました。
集団訴訟が認められれば、史上最大規模となる100万人以上の従業員が対象となり、企業の差別是正措置の負担は膨大なものとなります。このためウォルマート側は「各店舗は異なる管理者の下で運営されており、一部の従業員の訴えを全体にあてはめることは妥当でない。集団訴訟を認めればすべての企業にとって脅威になる」と強く反発してきました。
しかし下級審は訴えの一部について集団訴訟の妥当性を認め、今年4月に巡回連邦控訴裁判所も6対5の僅差で下級審の判断を支持していました。

【記事】Wal-Mart Appeals Sex Discrimination Class Action to Supreme Court（8/26）]]> http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=575 「許すな！憲法改悪・市民連絡会」が呼びかけている、国会議員の比例定数削減に反対する共同アピールに、アジア女性資料センターも賛同しました。8月末の第一次集約後もひきつづき賛同を募るそうです。→くわしくはこちらから。 国会議員の比例定数削減は民意を無視する民主主義の破壊です 菅首相は７月３０日の記者会見で、「衆議院の比例定数８０削減、参院定数４０削減」を「８月中に党内の意見をとりまとめ、１２月までに与野党で合意をはかる」よう、枝野幹事長と輿石参院議員会長に期限を区切って指示したことを公表しました。 これは議会制民主主義の根幹に関わる重大な問題で、私たちは容認できません。 参院選挙に際して、菅首相は「財政再建」を口実にして消費税の増税を主張し、世論の反発を受けましたが、そのためにも「まず国会議員自ら身を切ることが必要だ」というもっともらしい理由で、比例区定数削減を主張しています。 試算では比例区を８０人削減すると改憲反対を主張する社民党も共産党も国会から消えかねないといわれています。小選挙区制を中心にして２大政党をめざすといいますが、２大政党制では多様な民意の選択肢が失われ、多くの民意が無視されることは明らかで、民主党が手本としてきた英国においてすら選挙制度を含めた見直しが始まり、連立政権が成立しています。また世界各国の国会議員数を有権者数と比較しても日本は少ない方に属します。 そして菅首相らがいうように衆院議員を８０人減らしたところで、秘書給与などを合わせても年間５６億円、参院の４０人を加えても８４億円減にしかなりません。 例えば自衛隊の装備の新規契約費は２０１０年度で６８００億円にものぼり、いま自衛隊はさらに新型超音速機や、新型対艦ミサイルなどまで導入しようとしています。米軍への「思いやり予算」も年間２０００億円に達しており、駐留軍関係費は６０００億円を超えています。また米海兵隊のグアム移転費を日本は５０００億円以上も負担しようとしています。政府がいうように辺野古に新基地がつくられれば、さらに巨額の税金が投入されることになります。その一方で消費税増税は法人税引き下げとセットになっていることも見逃せません。菅首相と民主党のマニフェストは明らかに論理のすり変えです。 多数の民意を政治から排除し、２大政党制という非民主主義的な国会につながる国会議員の比例定数削減と小選挙区制への純化という暴挙を許さないための声を、思想や政治的立場の違いを超えて、今こそ大きく広げましょう。 Mon, 30 Aug 2010 17:30:34 +0900 http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=575 From AJWRC 「許すな！憲法改悪・市民連絡会」が呼びかけている、国会議員の比例定数削減に反対する共同アピールに、アジア女性資料センターも賛同しました。8月末の第一次集約後もひきつづき賛同を募るそうです。→くわしくはこちらから。

国会議員の比例定数削減は民意を無視する民主主義の破壊です

菅首相は７月３０日の記者会見で、「衆議院の比例定数８０削減、参院定数４０削減」を「８月中に党内の意見をとりまとめ、１２月までに与野党で合意をはかる」よう、枝野幹事長と輿石参院議員会長に期限を区切って指示したことを公表しました。

これは議会制民主主義の根幹に関わる重大な問題で、私たちは容認できません。
参院選挙に際して、菅首相は「財政再建」を口実にして消費税の増税を主張し、世論の反発を受けましたが、そのためにも「まず国会議員自ら身を切ることが必要だ」というもっともらしい理由で、比例区定数削減を主張しています。

試算では比例区を８０人削減すると改憲反対を主張する社民党も共産党も国会から消えかねないといわれています。小選挙区制を中心にして２大政党をめざすといいますが、２大政党制では多様な民意の選択肢が失われ、多くの民意が無視されることは明らかで、民主党が手本としてきた英国においてすら選挙制度を含めた見直しが始まり、連立政権が成立しています。また世界各国の国会議員数を有権者数と比較しても日本は少ない方に属します。

そして菅首相らがいうように衆院議員を８０人減らしたところで、秘書給与などを合わせても年間５６億円、参院の４０人を加えても８４億円減にしかなりません。

例えば自衛隊の装備の新規契約費は２０１０年度で６８００億円にものぼり、いま自衛隊はさらに新型超音速機や、新型対艦ミサイルなどまで導入しようとしています。米軍への「思いやり予算」も年間２０００億円に達しており、駐留軍関係費は６０００億円を超えています。また米海兵隊のグアム移転費を日本は５０００億円以上も負担しようとしています。政府がいうように辺野古に新基地がつくられれば、さらに巨額の税金が投入されることになります。その一方で消費税増税は法人税引き下げとセットになっていることも見逃せません。菅首相と民主党のマニフェストは明らかに論理のすり変えです。

多数の民意を政治から排除し、２大政党制という非民主主義的な国会につながる国会議員の比例定数削減と小選挙区制への純化という暴挙を許さないための声を、思想や政治的立場の違いを超えて、今こそ大きく広げましょう。]]> http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=574 　8月27日、アジア女性資料センターも参加している「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会と共にセンターからの「高校無償化」朝鮮学校の即時適用を求める要請書を文部科学省に提出しました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 内閣総理大臣　管直人　様 文部科学大臣　川端達夫　様 朝鮮学校に対する「高校無償化」の即時適用を求めます 今春から始まった「高校無償化」は、経済格差が拡大している中、すべての学ぶ意思がある者に対して教育の機会を保障するうえで、とても大切な施策です。しかし、全国で10校ある朝鮮高校で学ぶ約1800人の子どもたちだけが、その適用から現在に至るまで排除されています。教育を受ける権利はすべての子どもたちに保障されるべきであり、朝鮮学校だけを排除することは、政府による差別・人権侵害にほかなりません。 マイノリティが民族の文化や言語を継承し使用することは、国連人権規約でも保障されている基本的権利です。しかし日本政府は、日本の植民地支配により民族の言葉を奪われた在日コリアンが主体的な民族教育をおこなう権利を否定し、朝鮮学校に対する公的助成を一切行っておらず、生徒に対する嫌がらせに対しても、断固とした措置をとっていません。これらの差別については、国連の委員会などから、繰り返し是正勧告が出されています。 今年は朝鮮強制併合から100年という節目の年です。植民地支配の責任を重く受け止め、差別是正に向けて努力を行うべき年に、高校無償化からの適用除外によって、政府がさらに差別を重ねることは許されません。朝鮮高校で日本の高校課程に準拠した教育課程が実施されていることは、公開されているカリキュラムからも明らかであるにもかからず、教育課程の内容を疑問視したり、日本人拉致問題と関連付けるような発言に対し、政府は断固とした姿勢で反論すべきです。 日本政府は、朝鮮学校に対する差別的な処遇を直ちに改め、日本に暮らすすべての子どもたちの人権を保障することを約束し、直ちに高校無償化を適用するよう強く求めます。 2010年8月27日 アジア女性資料センター 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-10-211 TEL：03-3780-5245 FAX：03-3463-9752 Fri, 27 Aug 2010 15:43:07 +0900 http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=574 From AJWRC


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



内閣総理大臣　管直人　様
文部科学大臣　川端達夫　様


朝鮮学校に対する「高校無償化」の即時適用を求めます


今春から始まった「高校無償化」は、経済格差が拡大している中、すべての学ぶ意思がある者に対して教育の機会を保障するうえで、とても大切な施策です。しかし、全国で10校ある朝鮮高校で学ぶ約1800人の子どもたちだけが、その適用から現在に至るまで排除されています。教育を受ける権利はすべての子どもたちに保障されるべきであり、朝鮮学校だけを排除することは、政府による差別・人権侵害にほかなりません。

マイノリティが民族の文化や言語を継承し使用することは、国連人権規約でも保障されている基本的権利です。しかし日本政府は、日本の植民地支配により民族の言葉を奪われた在日コリアンが主体的な民族教育をおこなう権利を否定し、朝鮮学校に対する公的助成を一切行っておらず、生徒に対する嫌がらせに対しても、断固とした措置をとっていません。これらの差別については、国連の委員会などから、繰り返し是正勧告が出されています。

今年は朝鮮強制併合から100年という節目の年です。植民地支配の責任を重く受け止め、差別是正に向けて努力を行うべき年に、高校無償化からの適用除外によって、政府がさらに差別を重ねることは許されません。朝鮮高校で日本の高校課程に準拠した教育課程が実施されていることは、公開されているカリキュラムからも明らかであるにもかからず、教育課程の内容を疑問視したり、日本人拉致問題と関連付けるような発言に対し、政府は断固とした姿勢で反論すべきです。

日本政府は、朝鮮学校に対する差別的な処遇を直ちに改め、日本に暮らすすべての子どもたちの人権を保障することを約束し、直ちに高校無償化を適用するよう強く求めます。


2010年8月27日

アジア女性資料センター
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-10-211
TEL：03-3780-5245 FAX：03-3463-9752]]> http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=573 アフガニスタンのタリバーン支配地域において、婚姻外性交を理由とする死刑が最近あいついで執行されたことに対し、２つの国際フェミニスト・ネットワークが抗議声明を発表しました。 8月15日、アフタニスタン北部のタリバーンが支配する村で、23歳の女性と28歳の男性が石打により公開処刑されました。女性は別の男性と婚約しており、男性は既婚者であったと伝えられています。2人はパキスタンに駆け落ちしましたが、部族長老たちによるジルガでは、男性が賠償金を支払えば2人の結婚を許すという決定がなされたため、村に戻ってきたところをタリバーンに逮捕されました。タリバーンは村人たちを集めて公開諸兄に参加するよう強要し、「反イスラム的なことをすればこうなる」と警告しました。 その前の週には、妊娠が発覚した寡婦が、200回のムチ打ちを受けた後、銃殺により処刑されています。 抗議声明を出した「女性の殺害と石打を止めるグローバルキャンペーン（SKSW）」および「イスラム法下の女性たち（WLUML）」は、2件の死刑が、イスラム教指導者たちのウラマー評議会が、タリバーンとの紛争和解のための妥協として、厳格なイスラム法解釈にもとづく刑罰の執行をアフガニスタン政府に申し入れた後に起きていることを指摘し、「カルザイ政権や支援諸国がタリバーンなど武装勢力と短絡的な合意をむすぼうとしているなかで、人権、特に女性や少女の権利がおびやかされている」と批判しています。 タリバーンの支配地域では、イスラム法の厳格な解釈にもとづいて、社会規範からの逸脱に対し、石打による死刑や鞭打ち、手の切断といった残酷な刑罰が適用されています。 ２団体は、アフガニスタン政府およびNATO同盟国に対し、タリバーンなど武装勢力との和解のために、人権、特に女性や少女の権利が犠牲にされることがあってはならないと主張し、安保理決議1325号にもとづいて、紛争和解努力の計画及び実施過程において女性の意味ある参加を要求しているアフガニスタン女性たちへの支持を表明しています。 また、アフガニスタン政府に対し、家族に関わる女性差別的な法律や規制、慣習等を見直すことや、女性に対する暴力を法律で禁止し、防止するための措置をとること等を要求しています。 Afghanistan: SKSW/WLUML Statement: Stop stoning and other forms of cruel punishments by the Taliban http://www.wluml.org/node/6590 Taliban 'kill adulterous Afghan couple' http://www.bbc.co.uk/news/world-south-asia-10983494 Taliban flogs and executes pregnant widow http://www.smh.com.au/world/taliban-flogs-and-executes-pregnant-widow-20100810-11v1l.html?from=age_ft Wed, 25 Aug 2010 12:14:53 +0900 http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=573 海外ニュース
8月15日、アフタニスタン北部のタリバーンが支配する村で、23歳の女性と28歳の男性が石打により公開処刑されました。女性は別の男性と婚約しており、男性は既婚者であったと伝えられています。2人はパキスタンに駆け落ちしましたが、部族長老たちによるジルガでは、男性が賠償金を支払えば2人の結婚を許すという決定がなされたため、村に戻ってきたところをタリバーンに逮捕されました。タリバーンは村人たちを集めて公開諸兄に参加するよう強要し、「反イスラム的なことをすればこうなる」と警告しました。
その前の週には、妊娠が発覚した寡婦が、200回のムチ打ちを受けた後、銃殺により処刑されています。

抗議声明を出した「女性の殺害と石打を止めるグローバルキャンペーン（SKSW）」および「イスラム法下の女性たち（WLUML）」は、2件の死刑が、イスラム教指導者たちのウラマー評議会が、タリバーンとの紛争和解のための妥協として、厳格なイスラム法解釈にもとづく刑罰の執行をアフガニスタン政府に申し入れた後に起きていることを指摘し、「カルザイ政権や支援諸国がタリバーンなど武装勢力と短絡的な合意をむすぼうとしているなかで、人権、特に女性や少女の権利がおびやかされている」と批判しています。
タリバーンの支配地域では、イスラム法の厳格な解釈にもとづいて、社会規範からの逸脱に対し、石打による死刑や鞭打ち、手の切断といった残酷な刑罰が適用されています。
２団体は、アフガニスタン政府およびNATO同盟国に対し、タリバーンなど武装勢力との和解のために、人権、特に女性や少女の権利が犠牲にされることがあってはならないと主張し、安保理決議1325号にもとづいて、紛争和解努力の計画及び実施過程において女性の意味ある参加を要求しているアフガニスタン女性たちへの支持を表明しています。
また、アフガニスタン政府に対し、家族に関わる女性差別的な法律や規制、慣習等を見直すことや、女性に対する暴力を法律で禁止し、防止するための措置をとること等を要求しています。

Afghanistan: SKSW/WLUML Statement: Stop stoning and other forms of cruel punishments by the Taliban
http://www.wluml.org/node/6590
Taliban 'kill adulterous Afghan couple'
http://www.bbc.co.uk/news/world-south-asia-10983494
Taliban flogs and executes pregnant widow
http://www.smh.com.au/world/taliban-flogs-and-executes-pregnant-widow-20100810-11v1l.html?from=age_ft]]> http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=572 女性自衛官性暴力裁判について、国側が控訴断念するとの通知があったとのことです。 「女性自衛官の人権裁判を支援する会」声明文 ７月２９日札幌地裁判決の確定にあたって 勝訴判決が確定しました。 原告、そして、今日までこの裁判と原告を支援し続けてくださった皆様とともに、この喜びを分かち合いたいと思います。支援し続けて下さった皆様、本当にありがとうございました。 提訴から３年３ヶ月、事件が起こってから３年１１ヵ月、原告にとっては本当に長い時間でした。辛抱強く、原告に寄り添い、真実を明らかにしていった弁護団の努力には、心からの敬意を表します。 そもそもあってはならない事件が起こった上に、自衛隊は、被害者である原告に対して保護・援助を怠ったばかりか、退職を強要するなど、二次被害及びパワーハラスメントまで生じさせました。被害者が裁判に訴える以外に、性の尊厳、人権の回復を求める方法は残されていませんでした。 現職のまま提訴した原告に対し、自衛隊はいじめや嫌がらせを繰り返し、ついには任用を拒否（解雇）し、自衛隊から追い出しました。 数々の困難に直面し、幾度もめげそうになりながら、今日まで自分の足で立ち続けた原告の勇気と頑張りに、私たちは心からの拍手を送ります。そして、原告（被害者）の言葉に、きちんと耳を傾けて下さった判決が今日、確定し、本当に報われたという思いで一杯です。 提訴後、原告や支援する会には、たくさんのメッセージが寄せられました。その中には、自分も同様の被害にあったというものも多く、自衛官や元自衛官という方々からも多くのメッセージが寄せられました。原告の事件が、氷山の一角であることは、そうした事実からも明らかです。 精神的にも深く傷つけられる性暴力の被害者にとって、自ら声を上げ、立ち上がることは、途方もない勇気とエネルギーを必要とします。 被害者にそのような過大な負担を強いることが決して繰り返されぬよう、そして何より、二度とこのような事件を起こさぬよう、国と自衛隊には、今回の判決を真摯に受け止め、実効ある措置をとることを強く求めます。 事件当時２０歳だった原告は、今年２４歳になりました。彼女の二十代は、事件と裁判に翻弄され続けてきましたが、今日の勝訴判決の確定で、ようやく若者らしい時間を過ごし、新たな未来へ歩み始める条件が出来ました。 ご支援いただいた皆様には、今後とも、原告を温かく見守り、支えていただければ幸いです。 今日、確定した判決が、同様の被害に苦しむ方々にも、どうか力となりますように。 ２０１０年８月１２日 女性自衛官の人権裁判を支援する会 共同代表　竹村泰子・清水和恵・影山あさ子 http://jinken07.dtiblog.com/　 Thu, 12 Aug 2010 18:04:45 +0900 http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=572 国内ニュース
「女性自衛官の人権裁判を支援する会」声明文
７月２９日札幌地裁判決の確定にあたって

勝訴判決が確定しました。

原告、そして、今日までこの裁判と原告を支援し続けてくださった皆様とともに、この喜びを分かち合いたいと思います。支援し続けて下さった皆様、本当にありがとうございました。

提訴から３年３ヶ月、事件が起こってから３年１１ヵ月、原告にとっては本当に長い時間でした。辛抱強く、原告に寄り添い、真実を明らかにしていった弁護団の努力には、心からの敬意を表します。

そもそもあってはならない事件が起こった上に、自衛隊は、被害者である原告に対して保護・援助を怠ったばかりか、退職を強要するなど、二次被害及びパワーハラスメントまで生じさせました。被害者が裁判に訴える以外に、性の尊厳、人権の回復を求める方法は残されていませんでした。

現職のまま提訴した原告に対し、自衛隊はいじめや嫌がらせを繰り返し、ついには任用を拒否（解雇）し、自衛隊から追い出しました。

数々の困難に直面し、幾度もめげそうになりながら、今日まで自分の足で立ち続けた原告の勇気と頑張りに、私たちは心からの拍手を送ります。そして、原告（被害者）の言葉に、きちんと耳を傾けて下さった判決が今日、確定し、本当に報われたという思いで一杯です。

提訴後、原告や支援する会には、たくさんのメッセージが寄せられました。その中には、自分も同様の被害にあったというものも多く、自衛官や元自衛官という方々からも多くのメッセージが寄せられました。原告の事件が、氷山の一角であることは、そうした事実からも明らかです。

精神的にも深く傷つけられる性暴力の被害者にとって、自ら声を上げ、立ち上がることは、途方もない勇気とエネルギーを必要とします。

被害者にそのような過大な負担を強いることが決して繰り返されぬよう、そして何より、二度とこのような事件を起こさぬよう、国と自衛隊には、今回の判決を真摯に受け止め、実効ある措置をとることを強く求めます。

事件当時２０歳だった原告は、今年２４歳になりました。彼女の二十代は、事件と裁判に翻弄され続けてきましたが、今日の勝訴判決の確定で、ようやく若者らしい時間を過ごし、新たな未来へ歩み始める条件が出来ました。

ご支援いただいた皆様には、今後とも、原告を温かく見守り、支えていただければ幸いです。

今日、確定した判決が、同様の被害に苦しむ方々にも、どうか力となりますように。

２０１０年８月１２日

女性自衛官の人権裁判を支援する会
共同代表　竹村泰子・清水和恵・影山あさ子
http://jinken07.dtiblog.com/　]]> http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=571 朝鮮強制併合に関する管総理の談話に対し、韓国挺身隊問題対策協議会が声明を出しました。 韓国挺身隊問題対策協議会　声明 韓国強制併合100年を迎え発表された　菅直人日本総理の談話に対する私たちの立場 −日本軍「慰安婦」問題など重大で緊急な植民地被害に対する具体的反省および解決への努力を盛り込むことのなかった菅総理の談話に失望を禁じることができず、迅速な問題解決を求める− 日本帝国主義による韓国の強制併合が100年を迎えた今年、この歴史的な時期を迎え、私たちは今こそ正しい過去清算を成し、真の友好的な日韓関係を創造していくことを望んでいる。そのような中で今日8月10日、日韓強制併合100年に対する菅直人日本総理の談話が、思ったよりも早く発表された。 　今回の談話で、過去の過ちを振り払い未来志向的関係を築くとの日本政府の中身のない言葉遊びを改めて確認することができた。今回の談話は、1995年8月に戦後50年を迎えて発表された村山談話から一寸の発展もなかった。戦後50周年を迎え発表された村山談話や、これに先立ち日本軍「慰安婦」問題について意見を表した河野談話も、今回の菅総理の談話のように植民地被害に対する具体的な解決策を提示できず、また談話の意味を完成させるだけのこれといった行動もなかった。そのため、被害国政府および国民から反対と糾弾がやまなかったことを日本政府は看過してはならない。 　1995年の談話後、約15年間国連やILOなど国際機構は、数回にわたり日本政府に日本軍「慰安婦」被害者に法的責任を取ることを求めてきており、今も国連とILOでの要求は続いている。アメリカとヨーロッパ連合をはじめとした世界各国議会でも、日本政府に「慰安婦」被害者に対する謝罪と法的賠償などを求める決議を採択した。韓国と日本地方市議会では、日本政府に「慰安婦」問題解決を求める決次採択が湧き水が吹き上がるように継続している。それにもかかわらず、菅総理の談話にはこのような国際社会の要求に対する答弁を全く反映させることができなかった。また十数年の間、日本大使館前で毎週水曜日に日本政府に謝罪と賠償を求めている高齢の日本軍「慰安婦」被害者たちの要求についても、解決策を提示できなかった。日本国内右翼勢力と反対派の声に汲々としたせいで、韓国強制併合100年を迎える談話は、植民地被害者および日韓両国関係で何の進展も見出せない困難な条件を日本自らが作ってしまった。 　私たちは、日本政府が何よりも先に実行しなければならない緊急であり重要な事柄に責任ある措置と明確な履行決議を示すことができなかったことについて遺憾を表し、植民地被害者の問題解決のための迅速な行政的・立法的措置を再度要求する。植民支配と日本の戦争遂行時期、その血生臭い歴史の渦の中でも非常に残忍な苦痛を体験した被害者と生存者に対する真の謝罪の意味を表するためには、具体的な解決法案を提示もしくはそれを担保とする明確な意思表現が成されなければならない。性奴隷という凄惨な苦痛のくびきを抱いて19年間叫び続け、明日で930回の水曜デモを迎えることになる日本軍「慰安婦」被害者たち、兵力や労役として連れて行かれ戦争の砲火を全身で受け止めなければならなかった被害者たち、未だ基本的な権利さえ保障されないまま日本社会の差別と暴圧の中で暮らしている在日同胞とその子孫にいたるまで、間違いなく日本政府が謝罪し法的責任を負わなければならない問題について、今回の談話は全く触れていない。被害者の問題は、今後の同伴者的日韓関係のために植民地加害国の日本政府がきちんと責任を取らなければならない部分である。すでに被害者のほとんどが亡くなり、生存している場合も高齢である方々に、これ以上人権回復と問題解決を待つ時間的余裕がないことを日本政府が知らないわけではないだろう。この優先しなければならない課題に対して何の答えもないというのは、失望を超え私たちに怒りを感じさせる。 　結局韓国強制併合100年を迎え発表した今回の菅直人総理の談話が、ここに来て全く触れることのなかった解決策を補完し、今後歴史的意味を明確にさせるためには、談話の内容に相応し、またこれを超える措置をとることが必要である。 加えて、「両国間の未来を両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意」の中には、日本軍「慰安婦」問題に対する立法的解決はもちろん、人権蹂躙と植民犯罪被害者問題を具体的に解決していくという意志が含まれなければならない。今後、独島（竹島）に対する領有権の主張や、被害者に対する妄言などが継続的に繰り返されるならば、これもまた談話の価値を下げることになるだろ う。 　韓国政府もまた、今回の菅直人総理の談話に対し、日本軍「慰安婦」被害者問題解決などに相応する措置を外交的に求め、談話の中に実現されなかった自国民の人権回復と正しい過去清算に対し、確固とした努力を傾けなければならない。 韓国強制併合100年という時期を経る両国の現政権が持つ歴史的責任は、決して回避しても看過してもいけないことを何度強調しても足りはしないだろう。 　平和的で友好的な紐帯関係のため、日韓両国政府が画期的で明確な努力を傾けることを再度求める。 2010年8月10日 韓国挺身隊問題対策協議会 共同代表　尹美香（常任） Wed, 11 Aug 2010 12:04:09 +0900 http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=571 海外ニュース
韓国挺身隊問題対策協議会　声明

韓国強制併合100年を迎え発表された　菅直人日本総理の談話に対する私たちの立場

−日本軍「慰安婦」問題など重大で緊急な植民地被害に対する具体的反省および解決への努力を盛り込むことのなかった菅総理の談話に失望を禁じることができず、迅速な問題解決を求める−

日本帝国主義による韓国の強制併合が100年を迎えた今年、この歴史的な時期を迎え、私たちは今こそ正しい過去清算を成し、真の友好的な日韓関係を創造していくことを望んでいる。そのような中で今日8月10日、日韓強制併合100年に対する菅直人日本総理の談話が、思ったよりも早く発表された。

　今回の談話で、過去の過ちを振り払い未来志向的関係を築くとの日本政府の中身のない言葉遊びを改めて確認することができた。今回の談話は、1995年8月に戦後50年を迎えて発表された村山談話から一寸の発展もなかった。戦後50周年を迎え発表された村山談話や、これに先立ち日本軍「慰安婦」問題について意見を表した河野談話も、今回の菅総理の談話のように植民地被害に対する具体的な解決策を提示できず、また談話の意味を完成させるだけのこれといった行動もなかった。そのため、被害国政府および国民から反対と糾弾がやまなかったことを日本政府は看過してはならない。

　1995年の談話後、約15年間国連やILOなど国際機構は、数回にわたり日本政府に日本軍「慰安婦」被害者に法的責任を取ることを求めてきており、今も国連とILOでの要求は続いている。アメリカとヨーロッパ連合をはじめとした世界各国議会でも、日本政府に「慰安婦」被害者に対する謝罪と法的賠償などを求める決議を採択した。韓国と日本地方市議会では、日本政府に「慰安婦」問題解決を求める決次採択が湧き水が吹き上がるように継続している。それにもかかわらず、菅総理の談話にはこのような国際社会の要求に対する答弁を全く反映させることができなかった。また十数年の間、日本大使館前で毎週水曜日に日本政府に謝罪と賠償を求めている高齢の日本軍「慰安婦」被害者たちの要求についても、解決策を提示できなかった。日本国内右翼勢力と反対派の声に汲々としたせいで、韓国強制併合100年を迎える談話は、植民地被害者および日韓両国関係で何の進展も見出せない困難な条件を日本自らが作ってしまった。

　私たちは、日本政府が何よりも先に実行しなければならない緊急であり重要な事柄に責任ある措置と明確な履行決議を示すことができなかったことについて遺憾を表し、植民地被害者の問題解決のための迅速な行政的・立法的措置を再度要求する。植民支配と日本の戦争遂行時期、その血生臭い歴史の渦の中でも非常に残忍な苦痛を体験した被害者と生存者に対する真の謝罪の意味を表するためには、具体的な解決法案を提示もしくはそれを担保とする明確な意思表現が成されなければならない。性奴隷という凄惨な苦痛のくびきを抱いて19年間叫び続け、明日で930回の水曜デモを迎えることになる日本軍「慰安婦」被害者たち、兵力や労役として連れて行かれ戦争の砲火を全身で受け止めなければならなかった被害者たち、未だ基本的な権利さえ保障されないまま日本社会の差別と暴圧の中で暮らしている在日同胞とその子孫にいたるまで、間違いなく日本政府が謝罪し法的責任を負わなければならない問題について、今回の談話は全く触れていない。被害者の問題は、今後の同伴者的日韓関係のために植民地加害国の日本政府がきちんと責任を取らなければならない部分である。すでに被害者のほとんどが亡くなり、生存している場合も高齢である方々に、これ以上人権回復と問題解決を待つ時間的余裕がないことを日本政府が知らないわけではないだろう。この優先しなければならない課題に対して何の答えもないというのは、失望を超え私たちに怒りを感じさせる。

　結局韓国強制併合100年を迎え発表した今回の菅直人総理の談話が、ここに来て全く触れることのなかった解決策を補完し、今後歴史的意味を明確にさせるためには、談話の内容に相応し、またこれを超える措置をとることが必要である。

加えて、「両国間の未来を両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意」の中には、日本軍「慰安婦」問題に対する立法的解決はもちろん、人権蹂躙と植民犯罪被害者問題を具体的に解決していくという意志が含まれなければならない。今後、独島（竹島）に対する領有権の主張や、被害者に対する妄言などが継続的に繰り返されるならば、これもまた談話の価値を下げることになるだろ
う。

　韓国政府もまた、今回の菅直人総理の談話に対し、日本軍「慰安婦」被害者問題解決などに相応する措置を外交的に求め、談話の中に実現されなかった自国民の人権回復と正しい過去清算に対し、確固とした努力を傾けなければならない。

韓国強制併合100年という時期を経る両国の現政権が持つ歴史的責任は、決して回避しても看過してもいけないことを何度強調しても足りはしないだろう。

　平和的で友好的な紐帯関係のため、日韓両国政府が画期的で明確な努力を傾けることを再度求める。

2010年8月10日

韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表　尹美香（常任）]]> http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=570 日時：８月１１日（水）午後６時〜７時 集合：８月１１日（水）午後５時５０分 場所：有楽町マリオン前 主催：戦時性暴力問題連絡協議会 内容：マリオン前でスタンディング・デモを行います。 　　　　横断幕や被害女性の写真を掲げますので、準備して下さい。 　　　　ビラをまき、１２０万人署名活動を行います。 戦時性暴力問題連絡協議会 Tue, 10 Aug 2010 17:57:21 +0900 http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=570 From AJWRC 集合：８月１１日（水）午後５時５０分
場所：有楽町マリオン前
主催：戦時性暴力問題連絡協議会
内容：マリオン前でスタンディング・デモを行います。
　　　　横断幕や被害女性の写真を掲げますので、準備して下さい。
　　　　ビラをまき、１２０万人署名活動を行います。

戦時性暴力問題連絡協議会]]> http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=569 　先日、札幌地裁で全面勝利判決を得た女性自衛官性暴力裁判について、アジア女性資料センターは、国に控訴断念を求める以下の要請書を提出しました。 　控訴断念を求める意見は、防衛省、法務省のホームページからも送ることができるので、参考にしてください。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 内閣総理大臣　菅直人　様 防衛大臣　北澤俊美　様 法務大臣　千葉景子　様 2010年8月4日 女性自衛官性暴力裁判 札幌地裁判決を尊重し控訴断念を求める要請書 　私たちは、2006年9月に北海道の航空自衛隊基地内で発生した元自衛官女性に対する性暴力事件、および被害発生後の国による対応について深い懸念を抱き、被害女性が起こした国家賠償請求裁判を見守ってきました。この裁判について、国が2010年7月29日の札幌地裁判決（平成19年ワ第1205号事件）を厳粛に受け止め、控訴をしないよう求めます。 　控訴して裁判を長期化させることは、不適切な対応によって二次被害をあたえた被害者をさらに苦しめるだけでなく、第三次男女共同参画基本計画策定の年に、性暴力根絶に主導的役割を果たすべき国が、各界や市民に誤ったメッセージを発することにもなります。自衛隊におけるセクシュアルハラスメントを含む人権侵害防止策にはいまだに多くの問題が指摘されていますが、外部の指摘を受け入れて問題を認めない限り、今後も同種の事件の再発を防ぐことは困難です。控訴を断念し、裁判所の指摘に従って実効性のある再発防止対策を講じるよう、強く求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 アジア女性資料センター 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-10-211 TEL：03-3780-5245 FAX：03-3463-9752 Thu, 05 Aug 2010 10:39:06 +0900 http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=569 From AJWRC 先日、札幌地裁で全面勝利判決を得た女性自衛官性暴力裁判について、アジア女性資料センターは、国に控訴断念を求める以下の要請書を提出しました。
　控訴断念を求める意見は、防衛省、法務省のホームページからも送ることができるので、参考にしてください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

内閣総理大臣　菅直人　様
防衛大臣　北澤俊美　様
法務大臣　千葉景子　様

2010年8月4日


女性自衛官性暴力裁判
札幌地裁判決を尊重し控訴断念を求める要請書

　私たちは、2006年9月に北海道の航空自衛隊基地内で発生した元自衛官女性に対する性暴力事件、および被害発生後の国による対応について深い懸念を抱き、被害女性が起こした国家賠償請求裁判を見守ってきました。この裁判について、国が2010年7月29日の札幌地裁判決（平成19年ワ第1205号事件）を厳粛に受け止め、控訴をしないよう求めます。
　控訴して裁判を長期化させることは、不適切な対応によって二次被害をあたえた被害者をさらに苦しめるだけでなく、第三次男女共同参画基本計画策定の年に、性暴力根絶に主導的役割を果たすべき国が、各界や市民に誤ったメッセージを発することにもなります。自衛隊におけるセクシュアルハラスメントを含む人権侵害防止策にはいまだに多くの問題が指摘されていますが、外部の指摘を受け入れて問題を認めない限り、今後も同種の事件の再発を防ぐことは困難です。控訴を断念し、裁判所の指摘に従って実効性のある再発防止対策を講じるよう、強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
アジア女性資料センター
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-10-211
TEL：03-3780-5245 FAX：03-3463-9752]]> http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=568 　中国政府は7月27日、売春容疑で摘発された女性や顧客などを警察が公衆の前で引き回して辱めることを禁じる方針を明らかにしました。 　中国の警察は長年にわたって容疑者を公衆の前で歩かせ辱めてきましたが、数年前から市民の間で反対する声が挙がっていました。2006年に深センで警察が摘発した売春女性たちを公衆の前で歩かせた事件では、市長が「尊厳を傷つけるやり方であり、違法である」と警察に公開書簡を送付し、反対世論が高まるきっかけとなりました。 　最近では、昨年10月に河南省の警察が、売春容疑で逮捕された女性たちを人々の前で歩かせ、髪をつかんで顔をさらすなどしたほか、「何人の客と寝たのか」などと罵声を浴びせる様子がインターネット上で公開され、市民から強い批判の声があがりました。また東莞でも、手錠と縄をかけられ裸足で市内を引き回されている女性たちの写真を警察がインターネットに公開し、市民から批判が起きていました。 　公安省はこうした市民からの批判を考慮して、容疑者のひきまわしを禁止し、適切に法を執行するよう、全国の警察に指示しました。 【報道】 China Pushes to End Public Shaming http://www.nytimes.com/2010/07/28/world/asia/28china.html Ministry of Public Security declares: No more public shaming of prostitutes http://shanghaiist.com/2010/07/27/no_more_public_shaming_of_prostitut.php Fri, 30 Jul 2010 14:33:13 +0900 http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=568 海外ニュース 　中国の警察は長年にわたって容疑者を公衆の前で歩かせ辱めてきましたが、数年前から市民の間で反対する声が挙がっていました。2006年に深センで警察が摘発した売春女性たちを公衆の前で歩かせた事件では、市長が「尊厳を傷つけるやり方であり、違法である」と警察に公開書簡を送付し、反対世論が高まるきっかけとなりました。
　最近では、昨年10月に河南省の警察が、売春容疑で逮捕された女性たちを人々の前で歩かせ、髪をつかんで顔をさらすなどしたほか、「何人の客と寝たのか」などと罵声を浴びせる様子がインターネット上で公開され、市民から強い批判の声があがりました。また東莞でも、手錠と縄をかけられ裸足で市内を引き回されている女性たちの写真を警察がインターネットに公開し、市民から批判が起きていました。
　公安省はこうした市民からの批判を考慮して、容疑者のひきまわしを禁止し、適切に法を執行するよう、全国の警察に指示しました。

【報道】
China Pushes to End Public Shaming
http://www.nytimes.com/2010/07/28/world/asia/28china.html
Ministry of Public Security declares: No more public shaming of prostitutes
http://shanghaiist.com/2010/07/27/no_more_public_shaming_of_prostitut.php]]> http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=567 　北海道の航空自衛隊基地で、同僚の男性自衛官から性暴力被害を受け、さらに上司から退職を強要された女性自衛官が国を相手取っておこしていた裁判の判決が、札幌地裁（橋詰均裁判長）で言い渡されました。判決は、原告の訴えをほぼ全面的に認め、国に総額580万円の支払いを命じました。 　女性は2006年9月、夜勤中の同僚男性に呼び出されて性的被害を受けましたが、上司に相談したところ、事情聴取を男性隊員が行うなど不適切な対応を受けたうえに、退職を強要されたとして2007年に訴えを起こしました。女性は提訴後も自衛隊での任期延長を望んでいましたが、認められず、昨年退職しています。 　加害男性は刑事では不起訴処分とされ、その後停職60日の懲戒処分を受けています。国側は女性の訴えに対し、性的行為は合意に基づいており、退職強要の事実はない等と主張していました。 　判決は、男性自衛官による被害事実を認定し、さらに被害後の自衛隊の対応について、不適切な対応があったこと、被害女性が不利益を被らない権利を保障しなかったことを認定しました。 　 ★事件の詳細については、「女性自衛官の人権裁判を支援する会」のホームページをご覧ください。 http://jinken07.dtiblog.com/ 【報道】 国に５８０万円賠償命令　女性自衛官の退職強要訴訟 http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072901000440.html 同僚から性的暴行、上司に相談したら退職強要…「あった」と札幌地裁　元自衛官女性勝訴 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100729/trl1007291548017-n1.htm 空自セクハラ訴訟、国に５８０万支払い命令 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100729-OYT1T00588.htm Thu, 29 Jul 2010 19:12:09 +0900 http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=567 国内ニュース 　女性は2006年9月、夜勤中の同僚男性に呼び出されて性的被害を受けましたが、上司に相談したところ、事情聴取を男性隊員が行うなど不適切な対応を受けたうえに、退職を強要されたとして2007年に訴えを起こしました。女性は提訴後も自衛隊での任期延長を望んでいましたが、認められず、昨年退職しています。
　加害男性は刑事では不起訴処分とされ、その後停職60日の懲戒処分を受けています。国側は女性の訴えに対し、性的行為は合意に基づいており、退職強要の事実はない等と主張していました。
　判決は、男性自衛官による被害事実を認定し、さらに被害後の自衛隊の対応について、不適切な対応があったこと、被害女性が不利益を被らない権利を保障しなかったことを認定しました。
　

★事件の詳細については、「女性自衛官の人権裁判を支援する会」のホームページをご覧ください。
http://jinken07.dtiblog.com/

【報道】
国に５８０万円賠償命令　女性自衛官の退職強要訴訟
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072901000440.html

同僚から性的暴行、上司に相談したら退職強要…「あった」と札幌地裁　元自衛官女性勝訴
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100729/trl1007291548017-n1.htm

空自セクハラ訴訟、国に５８０万支払い命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100729-OYT1T00588.htm]]>