← 英語(English)       Login [JST]   
センターの紹介
センターの活動
出版物

センターの活動

アドボカシー・キャンペーン

女性に対するあらゆる形態の差別と暴力を根絶し、人権と社会公正を実現するために、緊急行動や長期的キャンペーン、政策提言やロビーイングに取り組んでいます。





● 現在取り組んでいるキャンペーン

現在取り組み中のキャンペーン
過去のキャンペーン

● これまでに出した声明・プレスリリース等


●平和・安全保障と女性の権利

アジア女性資料センターが取り組んでいるもっとも主要なテーマのひとつが、平和・安全保障と女性の権利です。武力紛争/軍事占領下における女性に対する暴力、基地・軍隊と性暴力、平和構築と女性の権利などの課題について、国内や海外のグループと協力しながら取り組んでいます。
「平和・安全保障と女性の権利」詳細ページへ

●国連関係の活動

女性差別撤廃条約(CEDAW) 第6回日本審査(2009年7月)
女性差別撤廃条約(CEDAW)は、女性に対する差別・暴力の撤廃に関する最も重要な条約のひとつです。日本の女性NGOはネットワークを組織し、共同でレポート作成やロビーイングを行いました。アジア女性資料センターは特に「女性に対する暴力」について情報提供を行いました。

 » 女性差別撤廃委員会による総括所見(原文)
 » 総括所見のポイント(アジア女性資料センターまとめ)
アジア女性資料センター提出エッセンスレポート(女性に対する暴力)
 » 「性暴力」(英語)
 » 「米軍基地周辺の性暴力」(英語)
 » 「ドメスティックバイオレンス」(英語)
 


国際自由権規約第5回日本審査(2008年10月)
第94回国連人権委員会(2008年10月13日〜31日、ジュネーブ)で国際自由権規約(国際人権B規約)の実施状況に関する第5回日本審査が行われ、10月31日に最終見解が公表されました。アジア女性資料センターは、女性に対する差別・暴力に関するNGOレポートを提出、現地でロビーイングにあたり、重要な成果をあげました。

 » 第94回人権委員会公式文書
 » アジア女性資料センター提出レポート「女性に対する差別および暴力」(英語版)
 » 委員会の最終所見(アジア女性資料センター日本語仮訳)
 » 委員会勧告を受けてアジア女性資料センターのプレスリリース
 


普遍的定期審査(UPR) 日本審査(2008年5月)
UPRは、加盟国政府が4年に1度、人権問題への取り組みをお互いに評価しあう(ピア・レビュー)しくみです。初めての日本審査は2008年5月、作業部会第2会期において行われました。アジア女性資料センターは、日本における主な女性の権利侵害問題についてNGOレポートを提出したほか、国際NGO「OMCT」と共同で発言を行いました。

 » アジア女性資料センター提出レポート「日本における女性の権利侵害」(英語版)
 » レポート日本語訳
 » 国際人権NGOネットワークのレポート(共同提出)
 » 性的マイノリティの権利侵害に関するNGOレポート(共同提出)
 » 日本政府に「慰安婦」勧告受け入れを求める声明(OMCTとの共同声明)
 » 女性に対する暴力特別報告者の報告フォローアップの強化を求める声明
  (OMCTとの共同声明)
 


第38回国連拷問等禁止委員会 日本審査(2007年5月)
2007年5月、第38回国連拷問等禁止条約委員会で初の日本政府報告審査が行われました。アジア女性資料センターは、国際NGO「OMCT」と共同でカウンターレポートを提出し、委員会の最終見解には、ジェンダーに基づく暴力について、多くの重要な勧告が盛り込まれました。

 » アジア女性資料センターレポート(英語)
 » レポート要約版(日本語)
 » 拷問禁止委員会の最終見解日本語訳(日本語暫定訳)
 » プレスリリース「ジェンダー暴力に関する第38回国連拷問禁止委員会勧告を歓迎し、
   日本政府に全面的かつ速やかな勧告受け入れを求める」(2007/5/23)
 » 国連拷問禁止委員会最終審査フォローアップを求める申し入れ
 » 「拷問等禁止委員会の最終見解に対する日本政府コメント」に対するアジア女性資料センターの見解(2008/7/23)



北京+10(第49回国連女性の地位委員会)(2005年2月)
1995年の第4回世界女性会議で採択された「北京行動綱領」は、女性の権利推進のためのもっとも重要な国際合意のひとつです。北京から10年目のレビューが行われた2005年、センターは、日本とアジア地域のNGOレポート作成に参加したほか、アジア太平洋地域会議と国連での本会議に参加し、特に平和・安全保障の分野で行動綱領からの後退を許さないための活動を行いました。

 » 日本政府に北京行動綱領の遵守を求める要望書(2005年3月10日)
 » 会議に参加したスタッフによるニューヨークからの現地報告
 » アジア太平洋NGOフォーラムのサイト