第94回国連人権委員会は2008年10月15・16日の2日間にわたり、｢市民的政治的権利に関する国際規約｣（自由権規約）の実施状況に関する日本政府報告の審査を10年ぶりに行い、最終所見を10月30日（日本時間31日早朝）に公表しました。
　ジェンダーにもとづく差別・暴力については、日本軍「慰安婦」制度が今回初めて取り上げられたほか、民法における差別的規定、政治参加における男女不平等、労働における女性差別、レイプその他の性暴力、ドメスティック・バイオレンス（DV）、人身売買、そして性的マイノリティに対する差別と、幅広い問題が指摘されただけでなく、それぞれの問題について、非常に具体的な勧告が示されています。
　アジア女性資料センターは、この間、NGOレポートを提出し、ジュネーブにスタッフを派遣してロビーイングに当たるなどの取り組みを進めてきました。最終見解のポイントおよびアジア女性資料センターの評価については、プレスリリースご覧ください。

◆委員会の最終所見（英語） ◆最終所見日本語訳（ジェンダー関連項目のみ・アジア女性資料センター仮訳） ◆アジア女性資料センター　プレスリリース ◆アジア女性資料センター提出オルタナティブレポート

◆ジェンダー関連以外の項目も含む自由権規約審査最終所見の全体像に関しては、以下のサイトも参考にしてください。
－アムネスティ・インターナショナル日本のニュースリリース －日本弁護士連合会会長の声明