11月7日、札幌市議会で「慰安婦」意見書が採択されました。
議員提案によるもので、民主党札幌、公明党、市民ネットワーク、共産党が賛成で、66名中、賛成44、反対22（自民党と維新
の会）で採択されました。

意見書案第９号
「慰安婦」問題に関する意見書

　２００７年７月３０日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択した。
　日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカに続き、昨年１１月にオランダとカナダで、１２月１３日にはＥＵ議会で採択されている。また、今年３月にはフィリピン議会下院外交委員会も２００５年に続く２度目の決議を採択している他、国連やＩＬＯなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し、勧告、指摘を受けている。
　しかしながら日本政府は、これらの決議採択を受けても、公式な謝罪をしていない。これは、１９９３年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度である。
日本政府が、「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろうとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっている。
　よって、国会及び政府においては、１９９３年の河野洋平官房長官の談話に基づき、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、下記の事項のとおり、誠実な対応をされるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　記

１．政府は、「慰安婦」被害の事実を確認し、被害者にたいし閣議決定による謝罪を行うこと。
２．政府は、「慰安婦」問題解決のための法律をつくり、被害者の名誉回復と損害賠償を行うこと。
３．学校や社会の教育において「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できるようにすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成２０年（２００８年）１１月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌市議会

（提出先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣

（提出者）民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道　　及び市政改革クラブ所属議員全員