今国会に、外登法に代わって「在留カード」「外国人住民台帳」制度の導入を図る改定法が提案されようとしていることに対して、以下のNGO共同声明が発表されました。アジア女性資料センターも賛同団体となっています。

≪「管理」ではなく「共生」のための制度を！　ＮＧＯ共同声明・2009≫
　日本政府は今春、外国人法制度の再編を図る法案を今国会に提出する。これは、昨年の閣議決定によるものであるが、具体的には「在留カード」を柱とする入管法改定案と、「外国人台帳」を新設するための法案である。私たちは、ＮＧＯからの提案として、そして日本社会に暮らすさまざまな国籍の住民による切実な要求として、以下のことを政府と国会に求めたい。

（１）政府は、外国人の管理強化を図る「入管法改悪案」と
　　　それに担保された「外国人台帳法」構想を撤回すること。
（２）政府と国会は、すべての在日外国人に対して、
　　　「住民」としての地位と権利、および国際人権条約が定める
　　　「民族的マイノリティ」としての地位と権利を明示した「人
　　　権基本法」を立法化すること。
（３）政府と国会は、外登法を廃止すると共に、住民基本台帳法を
　　　改正して外国籍住民をその対象とすること。
　　　◇その対象は、国籍と在留資格の有無にかかわらず、
　　　　外国籍住民すべてとする。
　　　◇自治体はその情報を、納税と住民サービス以外の目的のた
　　　　めに利用、提供してはならない。
2009年１月24日
「在留カードに異議あり！」ＮＧＯ実行委員会
　＜呼びかけ＞外国人人権法連絡会
　　　　　　　　　（共同代表：田中　宏／丹羽雅雄／渡辺英俊）

この「共同声明」の詳細な解説は、以下をご覧ください。
http://www.repacp.org/aacp/temp/20090124Statement.pdf
リーフレットや関連する政府資料などは、こちらをご覧ください。
http://www.repacp.org/aacp/