東京地裁は今日、都議３人による東京都立七生養護学校の性教育授業に対する介入が旧教育基本法の「不当な支配」にあたるなどとして、都議と都に計210万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
　七生養護学校では、性被害にあう危険の高い知的ハンディのある子どもたちが、自身のからだについて学ぶことができるよう、体の各部位の名称を歌にして教えたり、人形を使った性教育を実践しており、保護者からも高く評価されていました。
　ところが田代博嗣、土屋敬之、古賀俊昭の３都議は、「過激な性教育が行われている」などときめつけ、都議会で攻撃しました。2003年７月には、特定の新聞社を引き連れて突然同校を視察し、教材を没収した上、偏見に満ちたやり方で都議会談話室に展示するなどし、都教委は同校の職員に対し、不当な厳重注意、配置転換などの処分を行いました。
　地裁判決は、都議らの行為を「七生養護学校の性教育に介入、干渉するもので、教育の自主性を阻害してゆがめる危険性のある危険な行為」と述べ、旧教育基本法に定めた「不当な支配」にあたるとしました。

（時事）養護学校の性教育に「不当介入」＝批判都議に賠償命令－東京地裁（朝日）性教育めぐる都議の視察「不当な支配」　東京地裁認定