総務省は26日、DV（ドメスティック・バイオレンス）防止法に基づく施策の効果に関する初の政策評価の結果を公表し、内閣府、
総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省に対し、被害者からの相談受け付けや保護などの政策が不十分だとして、改善を勧告した。
　調査によれば、DV防止法に基づいて各都道府県に設置されている「支援センター」の数や相談受付時間、被害者が一時保護を求めた際の対応にばらつきがあることを指摘。また、選挙人名簿の抄本について、被害者の申請に基づく加害者の閲覧制限を行っていない市もあった。
　総務省は、これら調査の結果に基づき、１府５省に対し、通報及び相談の効果的な実施、一時保護機能の充実、被害者の就労促進、住宅確保、子どもの就学、住民基本台帳の閲覧等の制限、関係機関の連携推進などの改善を求めている。

●総務省の政策評価の詳細はこちらから。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/13458.html