日本平和委員会のまとめによれば、在日米軍人らが公務外で起こした犯罪（刑法犯）の不起訴率が2001年から2008年の平均で83％に上ることが明らかになった。情報公開請求で法務省が公開した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」に記載されている起訴人員数と不起訴人員数を基にまとめた。
このうち性犯罪についてみると、07年の日本人被疑者の起訴率が、「強姦・同致死傷」で56.10％、「強制わいせつ・同致死傷」で57.50％であるのに対して、米兵が被疑者である同じ犯罪の起訴率は、それぞれ25.80％、10.50％にとどまっているという。
　日米地位協定では、日本で公務外の米兵が起こした犯罪については日本に第一次裁判権があるとされているが、実際には1953年に日本側が第一次裁判権を放棄するとした「密約」の存在が指摘されている。日本政府は密約を否定しているが、米兵に対する「特別扱い」の実態が浮き彫りになった形だ。

報道記事：在日米軍犯罪、８割が不起訴　「特別扱い」浮き彫り（琉球新報）