民主、共産、社民、国民新の野党４党は6月4日、今年4月に全廃された、生活保護を受給するひとり親世帯に支給されてきた「母子加算」を復活させる法案を衆議院に共同提出した。
　生活保護の母子加算は、2003年の「骨太の方針」で生活保護の見直しが明記されて以降、16歳以上の子どもについては06年度末、15歳以下の子どもについては08年度末で支給が打ち切られた。老齢加算も同様に廃止されている。これに対し、憲法で保証された生存権に反するとして全国で提訴が行われているが、これまで３つの裁判所が、老齢加算と母子加算の廃止の違法性を認めない判決を下している。
　厚労省は、母子加算と生活扶助の合計額が、平均的な母子世帯の消費支出額を上回ることを理由に、加算廃止を正当化する一方、就労支援を強化していると主張しているが、野党は、就労促進費は病気や障害で働けない世帯をカバーしていないと指摘。「高校進学の断念など深刻な影響が出ている」として、政府による詳細な実態調査の結果が出るまでの間、段階的廃止が始まる前の04年度以前の水準に戻す内容の法案を提出した。
　貧困問題に取り組む団体は、法案提出を歓迎するとともに、法案の審議入りと、さらに貧困削減に必要な措置を検討するよう求めている。

　
報道：廃止の生活保護「母子加算」復活法案、野党４党共同提出（朝日）