大阪・箕面市に続き、東京の三鷹市議会で6月23日、小金井市議会で6月24日に、「慰安婦」問題解決のための意見書が採択されました。

三鷹市議会　日本軍「慰安婦」問題に関する意見書
かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから既に６４年がたつが、人々の戦争被害の傷はいやされていない。日本軍「慰安婦」問題はその象徴的なものといえる。

アジア各地で被害にあった元日本軍「慰安婦」の方々の多くは既に８０歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる昨今である。日本政府は１９９３年に河野内閣官房長官談話を発表し、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とおわびと反省の気持ちをあらわした。

この談話に対し、被害者の女性たちからはさらに日本政府が「公的に責任を認め、公的に謝罪しなければ、自分たちの真の名誉と尊厳の回復にはつながらない」との声が相次いだ。
　
また、国際社会から２００７年には、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、また、２００８年にはフィリピン、韓国、台湾などでそれぞれ日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。

被害者の女性たちの真の願いは、戦争を遂行するために女性の性が侵害されることが二度と起こらないように、また、未来の多くの女性たちのためにも過去に行ったことには公的なけじめをつけてほしいというものである。
　１９９３年の河野談話は、第一次、第二次調査を経て、「われわれは、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分に関心をはらっていきたい」旨の発表がなされている。

今、この精神を維持・発展させて、内容を具体化することこそがアジアの人々の戦争被害の傷をいやし、和解して、平和的に共存していく道筋をつくることにつながることと確信する。
被害者の存命中に名誉につながる納得できる解決が急がれる。
よって、本議会は、政府に対し、下記の項目について、国の誠実な対応を強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　記

１　被害者の声に耳を傾け、真相究明を行うこと。
２　「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること。
３　過ちを繰り返さないために、学校などで歴史教育を通じて次世
代に事実を伝えること。

上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２１年６月２３日　　　三鷹市議会議長　田中順子

小金井市議会　日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
かつての戦争において日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、すでに６４年が経つが、いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていない。そして直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで傷ついている。日本軍「慰安婦」問題はその象徴的な被害である。
　２００７年にはアメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。２００８年には、フィリピン議会の下院外交委員会並びに韓国及び台湾の議会でも採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請している。
　「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となる。そして、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく道筋をつくることになる。
　被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれる。
　よって、小金井市議会は、国会及び政府が１９９３年の河野内閣官房長官談話に基づき、次の事項について誠実な対応をするよう強く要請する。
　１ 被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと
　２ 「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること
　３ 「慰安婦」問題の解決のため、政府は被害者の名誉回復を図ること
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２１年６月２４日

小金井市議会議長　宮崎晴光　　　　

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