三重県鈴鹿市が、昨年10月からオーバーステイの外国人には、妊婦検診が無料になる券と母子手帳を交付しないことを決め、今年3月、オーバーステイのインドネシア人女性の妊娠届け出を受理しなかったことが明らかになった。女性は自費で妊婦健診を受けようとしたが、高額のため数回で断念。父親である日本人男性が母子手帳の交付を求め、市は出産後の7月に手帳を交付した。
　従来、母子手帳はオーバーステイの外国人にも、人道的な見地から交付されるのが通例。女性差別撤廃条約など、日本政府も批准している国際人権条約も、在留資格と関わりなく、リプロダクティブヘルスサービスへのアクセスを保障するよう加盟国に求めている。しかし鈴鹿市は、妊婦健診無料券について、「“不法滞在者”に税で賄われている金券を渡すべきではない」として、無料券とセットで手渡される母子手帳も交付しないとしていた。
　鈴鹿市はその後、「手帳と無料券を一体で考えていた点が不適切だった」と認め、母子手帳についてはオーバーステイの外国人にも交付するとしたが、母子検診の無料券については「扱いを他の市町などにも問題提起したい」として、なお配布を拒んでいる。

報道記事

不法滞在外国人に母子手帳交付せず（東京新聞） 不法滞在妊婦への母子手帳 交付再開（読売新聞）