8月29日付MSN産経ニュースによれば、2007年、米下院での「慰安婦」問題決議の採択を阻止するため、日本政府がアメリカの有力ロビー会社に半年間で約45万ドル（約4200万円）を支払っていたことが明らかになった。
「ホーガン＆ハートソン」社が米司法省に提出した資料によれば、日本政府は07年３月１日から8月31日までの間に、同社に44万8000ドルを支払い、当時、下院に提出されていた「慰安婦」決議案の採択を阻止するために、議会や政府関係者へのロビーを依頼した。同社は、議会関係者に「日本政府は何度も（慰安婦問題について）謝罪している。（決議は）日米関係に悪影響を及ぼす」との資料を配るなどし、下院議員に13回（共和党10回、民主党3回）、下院議員補佐官らに122回（共和党47回、民主党75回）接触。当時副大統領のチェイニー氏や副大統領顧問ら、モンデール元駐日大使、アーミテージ元国務副長官などとも面会していた。
　ロビー会社を使ったことについて、在米日本大使館は「わが国の国益にとって重要であり米国の理解を得る必要がある外交案件について、わが国の立場への理解を得るとともに米側関係者の見解を聴取するため、ロビー会社に委託することはある」としているという。

【報道】慰安婦決議阻止へ4200万円　日本政府　米ロビー会社に支払う（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090829/amr0908292151008-n1.htm