12月14日、長岡京市議会で、「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書が、自民系無所属会派7人を除く賛成17人で採択された。同趣旨の意見書は全国で13番目となる。

意見書
平成２１年１２月１４日

発議者　　尾崎百合子(ほうれんそうの会-提案者)
小原　明大(日本共産党長岡京市議会議員団-賛成討論者)
祐野　　恵(民主フォーラム)
進藤　裕之(民主フォーラム)
浜野　利夫(日本共産党長岡京市議会議員団)
福島　和人(公明党長岡京市議会議員団)

「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書

太平洋戦争の終結から６４年が経過した今も、戦争により被害を受けた人々の傷はいやされていない。いわゆる「慰安婦」問題は、その中でも重大な問題である。

政府は平成５年、内外関係機関・関係者への調査を踏まえ、河野官房長官による談話を発表した。談話では、旧日本軍が「慰安所」の設置に関与したことや、「慰安婦」が本人の意思に反して集められたこと、それにより「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことを明らかにした。そして、心からのお詫びと反省を表すとともに、「そのような気持ちを我が国としてどのように表すかというこ
とについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」と述べた。
しかしその後、政府は被害者への閣議決定による謝罪や国家による補償を行っていない。「慰安婦」被害にあった女性たちは高齢になり、訃報も相次いでおり、一刻も早い対応が必要である。
「慰安婦」問題に誠実に対応することは、人々の戦争被害の傷をいやし、日本がアジアを始めとする国際社会と平和的に共存してゆくために不可欠である。また、真に人としての尊厳の守られる社会をつくるためにも不可欠である。
よって本市議会は、政府に対し、下記の事項について強く要請する。

　　　　　　　　　　　　記

１．「慰安婦」被害者へ誠実に対応し、閣議決定による謝罪と国家補償、名誉回復への措置を急ぐこと。
２．「慰安婦」問題の真相究明をさらに進めるとともに、国民の理解を深め、次世代に伝えるよう努めること。　　　　　　　　　

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月14日 京都府長岡京市議会

　衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
文部科学大臣