寡婦と結婚した男性に補助金を与える政府の計画について、最高裁は19日、同制度の実施延期命令を出しました。
ネパールでは10年間にわたる内戦のため、多くの女性が夫を失い寡婦となっていますが、ヒンドゥー教の影響を強く受ける社会で、多くの寡婦が差別と貧困に苦しんでいます。
寡婦自身のエンパワメントと政策提言に取り組む当事者団体「Women for Human Rights, Single Ｗomen Ｇroup (WHR)」は、結婚を押し付けることは寡婦に対する人権侵害であり、金で再婚を促すことはダウリー制度を強化させるなどとして、政府の再婚奨励案を強く批判しています。
ネパール最高裁はこれまでも人権重視の判例を出していますが、政府がそれに反する政策を打ち出すことがたびたびあり、今後も注視が必要です。

情報提供：WHR さらにくわしくは、『女たちの21世紀』No.59の記事「再婚 押しつけないで！ 寡婦との再婚補助金制度に怒りのデモ」をご覧ください。