外国人研修・技能実習制度で来日した中国人女性４人が、熊本県天草市の縫製工場で不当に過酷な労働を強いられたとして、業者や受け入れ仲介機関などに未払い賃金や慰謝料など計約3600万円を求めた訴訟について、熊本地裁は1月29日、業者と受け入れ機関の３者に計1725万円の支払いを命じた。第１次受け入れ機関に不法行為責任が認定されたのは初めて。財団法人国際研修協力機構（JITCO）に対する訴えは退けられた。
　原告４人は2006年4月の来日後、研修生として働いたが、休日は月１回程度で、午前2時まで働かされたこともあったという。給料は最低賃金より少なく、労働基準法で禁じられた「強制貯金」もさせられたと訴えた。

【報道】中国人実習生「過酷労働」　業者らに賃金など支払い命令（朝日）
2010年1月29日15時59分