9月の国連総会で、新設が全会一致で可決された国連の新しいジェンダー平等推進機構について、3月12日に閉幕した第54回女性の地位委員会（CSW）では、設置を支持する決議を採択したものの、具体的な進展はみられないまま終了した。すみやかな設置を求めてロビーイングを行ってきた女性NGOネットワークからは、苛立ちの声が挙がっている。

この新機構は、現在4つある国連の女性支援機関を統合し、より強力な権限と財政をもつ独立機構にしようとするもの。9月14日の国連総会で設置決議が可決され、北京女性会議から15年目の第54回CSWにおいて、加盟国が具体的な設置プロセスの日程について合意することが期待されていたが、採択されたのは加盟国の支持をふたたび表明するだけの短いテキストに過ぎず、具体的なことは何も決まらなかった。
審議を傍聴したNGOによれば、ロシア、日本のほか、途上国からなるG77グループおよび非同盟諸国（118国）のいくつかの国が、国連事務総長の報告についてさらに詳細を求める質問を行った。女性NGOネットワーク「GEAR」のメンバーは、「質問のいくつかは、現在の時点では答えようがないもの「新機構が必要な理由を、なぜくりかえし説明し続けなくてはならないのか」と、いらだちをあらわにしている。G77グループの消極的な態度は、国連システムのより全面的改革を求める一部の国が、交渉材料とするために、わざとジェンダー機構の設置を遅らせようとしているのではないかとの見方もある。
GEARは、新機構が女性のエンパワーメントとジェンダー平等推進の鍵を握る機関となるように、十分な予算配分や、市民社会の参加、事務次長選出プロセスの透明化などを求めている。

IPS:U.N. Women’s Agency Remains Politically Paralysed