千葉県我孫子市で3月23日、「慰安婦」問題に関する意見書が採択されました。

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内閣総理大臣殿、外務大臣殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜日本軍慰安婦問題に関する意見書＞

終戦から既に64年が経ちますが、いまだに人々の戦争披害の傷は癒されていません。そして、直接の披害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで心痛んでいます。　日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的なものです。

　2007年にはアメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認めて公式に謝罪することなどを求める決議が採択されています。 2008年には、フイリピン、韓国、 台湾の議会で採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されています。国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請しています。

　また、日本国内では、2008年の宝塚市を初めとして、2009年12月船橋市と国立市など、全国15の市議会が、政府に日本軍「慰安婦」問題解決を求めて議決をしております。
　このように、2010年８月に「韓国併合」100年を迎えるに当たり、この問題を次世代に持ち越すべきではないとの意見が、今全国で広がっています。

政府が過去の戦争における女性への人権侵害を公式に認めることは、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく今後の道筋をつくることになります。

被害者の訃報が相次ぐ中、一日も早い被害者の尊厳の回復を目指すことが望まれます。

　我孫子市議会は、わが国が下記3点を実現することによって、憲法前文にありますように「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占め」ることができるよう、切に希望致します。

記

1. 日本軍「慰安婦」被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと。

2．日本軍「慰安婦」被害者に対して、公式に謝罪し、補償すること。

3．日本軍「慰安婦」問題を歴史教科書に記述すること。

　
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出致します。