国連人種差別撤廃委員会は、2月24・25日に行われた日本政府報告の審査を終え、3月17日に総括所見を公表しました。
　委員会は、「人種的優越あるいは人種的憎悪に基づく意見の流布を禁止することは、表現の自由と両立する」として、日本政府に対し、ヘイトスピーチを禁止し処罰するよう求めたほか、人種差別を受けた人々を保護し救済すること、人種差別に対する人権教育の強化、国籍による職業制限の撤廃などを求めました。高校無償化から朝鮮学校を除外するとの政治家発言にも懸念を示しています。また、社会的に弱い立場にある女性や子どもに対する複合的な差別への対応の強化、そのための調査研究も求めています。
勧告の原文はこちら。
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cerd/cerds76.htm