「許すな！憲法改悪・市民連絡会」が呼びかけている、国会議員の比例定数削減に反対する共同アピールに、アジア女性資料センターも賛同しました。8月末の第一次集約後もひきつづき賛同を募るそうです。→くわしくはこちらから。
国会議員の比例定数削減は民意を無視する民主主義の破壊です
菅首相は７月３０日の記者会見で、「衆議院の比例定数８０削減、参院定数４０削減」を「８月中に党内の意見をとりまとめ、１２月までに与野党で合意をはかる」よう、枝野幹事長と輿石参院議員会長に期限を区切って指示したことを公表しました。

これは議会制民主主義の根幹に関わる重大な問題で、私たちは容認できません。
参院選挙に際して、菅首相は「財政再建」を口実にして消費税の増税を主張し、世論の反発を受けましたが、そのためにも「まず国会議員自ら身を切ることが必要だ」というもっともらしい理由で、比例区定数削減を主張しています。

試算では比例区を８０人削減すると改憲反対を主張する社民党も共産党も国会から消えかねないといわれています。小選挙区制を中心にして２大政党をめざすといいますが、２大政党制では多様な民意の選択肢が失われ、多くの民意が無視されることは明らかで、民主党が手本としてきた英国においてすら選挙制度を含めた見直しが始まり、連立政権が成立しています。また世界各国の国会議員数を有権者数と比較しても日本は少ない方に属します。

そして菅首相らがいうように衆院議員を８０人減らしたところで、秘書給与などを合わせても年間５６億円、参院の４０人を加えても８４億円減にしかなりません。

例えば自衛隊の装備の新規契約費は２０１０年度で６８００億円にものぼり、いま自衛隊はさらに新型超音速機や、新型対艦ミサイルなどまで導入しようとしています。米軍への「思いやり予算」も年間２０００億円に達しており、駐留軍関係費は６０００億円を超えています。また米海兵隊のグアム移転費を日本は５０００億円以上も負担しようとしています。政府がいうように辺野古に新基地がつくられれば、さらに巨額の税金が投入されることになります。その一方で消費税増税は法人税引き下げとセットになっていることも見逃せません。菅首相と民主党のマニフェストは明らかに論理のすり変えです。

多数の民意を政治から排除し、２大政党制という非民主主義的な国会につながる国会議員の比例定数削減と小選挙区制への純化という暴挙を許さないための声を、思想や政治的立場の違いを超えて、今こそ大きく広げましょう。