ニューヨーク州で9月2日、全米初の家事労働者権利法（Domestic Workers Bill of Rights）が成立しました。同法により、世帯内で家事や育児、介護などに従事する州内約20万人の家事労働者に、有給休暇や病欠、残業手当などの権利が保障されることになります。

この法案は6月2日にニューヨーク州議会で33対28で可決されていましたが、先日、州知事がサインし、正式に法律となりました。対象となるのは、雇用主に直接雇用され、週20時間以上はたらく家事労働者です。この法律は、週40時間超の労働に時間外手当、年間最低3日間の有給休暇を保障しており、雇用者は少なくとも14日前に解雇を通告することを義務付けられました。また労働者は権利侵害があった場合、雇用者を告訴することもできるようになります。

家事労働者は、連邦労働法によってカバーされておらず、労働者としての基本的権利を保障されていません。移住女性たちは、法的権利獲得のために全米家事労働者連合を組織して、6年間キャンペーンを行ってきました。

他の労働者団体も法律を「画期的」と評し、他州の前例となることを期待しています。カリフォルニア州でも同様の法案が議会を通過したが、知事が拒否権を発動したため、いまだ成立していません。

【デモクラシー・ナウ】After Years of Organizing, Domestic Workers Win Bill of Rights Law in New York