国連人権理事会は10月1日、法律および慣習における女性差別問題に関する3年間の時限ワーキンググループを設置する決議を合意により採択しました。
　決議は、法律上の女性差別がいまだに残っていることは人権侵害にあたると指摘して、こうした法における女性差別やジェンダーバイアスを即座に撤廃するようすべての加盟国に求めています。そしてこの目標に向け、人権高等弁務官事務所に技術的支援を行う 5人の専門家からなる3年間のワーキンググループを設置するとしています。
　法律における女性差別撤廃のため、国連機構内に特別メカニズムを設置するようもとめてロビーイングを行ってきた国際NGO「Equality Now」は、同決議を歓迎するコメントを発表しました。
　同決議の採択に向けては、メキシコ、コロンビアのほか、ルワンダ、スロベニア、ノルウェー、フランスなどの政府が積極的な役割を果たしたそうです。
　ワーキンググループの5人の専門家は来年3月の委員会で指名され、2012年6月のセッションに報告書を提出する予定です。
　なお日本では、民法における女性差別的規定や、婚外子に対する差別的規定の問題が指摘されていますが、このワーキンググループでは、法律における差別的規定の是正にとどまらず、男女平等の推進に向けた法律など、より幅広い問題をとりあつかうことになっています。

【国連のプレスリリース】
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=10405&LangID=E
【Equality Nowのプレスリリース】
http://www.equalitynow.org/english/pressroom/press_releases/unmechanism_20101001_en.html