夫婦別姓を望む男女5人が、夫婦同姓を強制する民法750条の規定は、個人の尊重を定めた憲法13条や、両性の平等を定めた２４条などに違反するとして、１人当たり100万円の国家賠償を求め、近く東京地裁に提訴することになった。
法制審議会は1996年に選択的夫婦別姓を含む民法改正要綱をまとめたが、保守派の強硬な反対により改正が見送られた。ほとんどの場合は妻が改姓を強いられることになるため、女性差別撤廃委員会等も見直しを勧告している。民主党は当初民法改正に積極的だったが、政権交代後も見直しに向けたプロセスは進んでいない。夫婦同姓規定の違憲訴訟は初めてで、今後の見直し論議における影響が注目される。
【報道】夫婦別姓：「同姓強制は憲法違反」国家賠償求め提訴へ（毎日新聞）
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