4月から始まった「高校無償化」で、朝鮮学校への適用審査手続きが、首相の指示により停止されている問題について、高木義明文部科学相は、朝鮮学校が行った異議申し立てに対して、2月4日付けで「北朝鮮による砲撃が、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の体勢を整えていく必要があることに鑑み、当該指定手続を一旦停止している」との回答を行ったことを明らかにしました。
これまで「高校無償化は政治や外交とは無関係」としてきた政府の方針を自ら覆し、北朝鮮による砲撃の責任を、関係のない子どもたちに負わせる、非合理的な回答です。

政府はこれまで、「高校無償化」の適用については「外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきもの」として、 11月に外形的な基準を公表し、審査手続きを進めていましたが、11月24日に朝鮮半島で起きた軍事衝突を受けて、首相が手続き停止を指示しました。
これに対し、東京で朝鮮学校を運営する学校法人は、今年1月17日に、法に基づく行政の不作為にあたるとして、行政不服審査法に基づく異議申し立てを行っていました。

子どもたちを政治的対立にまきこみ、不当な民族差別の的にする政府回答に抗議し、一刻も早く手続きを再開するよう、多くの声を送ってください。

●抗議先ＦＡＸ番号
菅直人　　０３－３５９５－００９０
仙石由人　０３－３５０８－３２３５

●文部科学省「高等学校の実質無償化及び高校奨学金に関すること」メールフォーム