ネパールで2月1日、平和構築への女性参加に関する国連安保理決議1325号＆1820号の国内行動計画が策定されました。アジアではフィリピンに続いて 2番目となります。

ネパールは10年にわたる内戦を経て、2008年に王政を廃止し共和制に移行しました。紛争で寡婦となった女性たちの生活再建や、兵士として紛争に参加していた女性たちのリハビリは大きな課題ですが、一方で女性たちは、民主化の過程に大きな役割を果たしてきました。

この行動計画は、紛争が女性にあたえた影響を鑑み、持続的な平和を達成するために、以下の5つを柱に据えています。

1. あらゆる段階で意思決定に女性の参加を確保すること
2. 女性の権利保障と暴力からの保護
3. 紛争防止・平和構築のあらゆる側面におけるジェンダー主流化と女性の権利促進
4. 救援・回復プログラムにおけるジェンダー特有ニーズへの対応と女性の参加
5．行動計画実施のための資源利用の監視と評価

行動計画策定の過程においては、紛争被害者の女性や女性団体など3000人以上の女性が、治安当局や地方政府代表とともにコンサルテーションの過程に参加しました。
行動計画には、効果的な実施のため、すべてのステイクホルダーが意味ある参加ができるためのキャパシティ・ビルディング・トレーニングや、意識啓発のためのメディアアウトリーチとコミュニケーション戦略、女性団体も参加する監視と評価システムなどの要素を備えています。

→プレスリリースはこちら。