国際的な子どもの移動に関するハーグ条約について、日本政府は5月20日、加盟を閣議決定し、首相サミットで加盟方針を伝えることとなった。早ければ次の臨時国会にも法案を提出する予定。

ハーグ条約は、国際結婚が破綻した場合、一方の親が、他方の同意を得ずに子どもを国外に連れ出すことを禁止する内容。妻に対するDVや子どもに対する虐待があった場合でも、原則として元いた国に子どもを連れ戻す内容であるため、子どもや女性の安全の観点から、批准には懸念の声があがっていた。

このため政府は、国内法で
(1)子どもが返還申立人から暴力を受けた
(2)子を連れた親が申立人から暴力を受けた
(3)子を連れた親が元の居住国に入国できない
(4)返還が子どもに害を与える
ことが証明できる場合には返還を拒否できるとする条件を定める方針という。

子どもと女性の安全の観点から、条約批准に懸念を表明してきた「ハーグ『子の奪取』条約の批准に慎重な検討を求める市民と法律家の会」は、5月17日、国内法整備では、日本人の親（特に母親）と子どもが、海外で過酷な状況を甘受することを強要される懸念を払拭できないとして、批准に反対する緊急声明を発表している。

●ハーグ慎重の会　緊急声明 【報道】
●ハーグ条約加盟方針、関係閣僚会議で決定 （日経） ●欧米圧力受け加盟決断＝ハーグ条約（時事通信）