アジア女性資料センターは、「JICA集団研修『原子力発電基盤整備計画』の中止を求める要請書」(JACSESなど6団体よびかけ）に賛同しました。（詳細はJACSESのサイトへ）

2011年7月29日

外務大臣　松本剛明様
国際協力機構理事長　緒方貞子様
CC：経済産業大臣　海江田万里様、資源エネルギー庁長官　細野哲弘様

JICA集団研修「原子力発電基盤整備計画」の中止を求める要請書

国際協力機構（JICA）は1985年より毎年、途上国から研修員を国内に招聘して原子力発電所の見学等を行う研修事業を行ってきました。直近では平成22年度JICA集団研修「原子力発電基盤整備計画」を1月18日～2月10日に実施しており、外務省は今年度も実施する予定であると表明しています（2011年7月11日のODA政策協議会での外務省発言）。

しかし、福島第1原子力発電所の事故以降、日本の原子力政策や安全基準については、見直しが行われています。原発輸出を進めるかどうかは白紙の状態であり、日本の原子力発電の安全体制が確立した状態ではありません。

私たち（30団体、261個人）は、安全性、廃棄物処理、核拡散など様々な問題を抱えた原発輸出をそもそも行うべきではないと考えています。まして、日本の原子力政策・安全基準を見直している中で、市民の税金を使って途上国から研修員を国内に招聘し、原子力発電に関する技術協力を行うことは極めて不適切です。

したがって、JICAの研修事業「原子力発電基盤整備計画」の中止を外務省及びJICAに強く要請します。

呼び掛け団体（6団体）
インドネシア民主化支援ネットワーク（NINDJA）、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、国際環境NGO FoE Japan、債務と貧困を考えるジュビリー九州、日本国際ボランティアセンター（JVC）、フィリピン情報センター・ナゴヤ

団体賛同（24団体）
アジア女性資料センター、アジア太平洋資料センター（PARC)、A SEED JAPAN、APLA、WE21ジャパン、AMネット、ODA改革ネットワーク、開発教育協会、核のごみキャンペーン・中部、草の根援助運動、原発の危険性を考える宝塚の会、心といのちをはぐくむ会、しぜん教育研究学園、聖コロンバン会、ただすのもり環境学習研究所、月のさかな、てのひら～人身売買に立ち向かう会、名古屋工業大学藤岡研究室、ピープルズ・プラン研究所、ふぇみん婦人民主クラブ、藤前干潟を守る会、不戦へのネットワーク、メコン・ウォッチ、Labor Now

個人賛同（261名）