韓国の東豆川市で9月24日、泥酔した米軍第2師団所属の21歳の二等兵がワンルーム住居に侵入し、18歳の女子学生に刃物を突きつけ、レイプする事件が起きました。

東豆川市では今年2月にも米兵が民家に侵入して高齢の夫婦を襲う事件が起きています。

韓米行政協定（SOFA）では、殺人やレイプなどの重大犯罪に限り、韓国側に容疑者の継続拘禁権が認められていますが、韓国警察は事件後に容疑者の身柄を米軍に渡し、起訴段階で初めて身柄の引渡しを要求しました。

韓国のNGO「駐韓米軍犯罪根絶運動本部」は、9月29日に発表した声明で、韓国捜査当局はSOFAで定められた権利さえ正しく行使していないと批判、加害者の厳正な処罰と、韓国側の捜査権を制限するSOFAの見直し、徹底した再発防止対策を求めました。

SOFAと同様、米軍は現地の捜査当局の権限を制限する二国間協定を日本とも結んでおり、この日米地位協定では、殺人やレイプなどの凶悪犯罪に限り起訴前身柄引き渡しが認められています。

●報道
Korea to take custody of U.S. soldier accused of rape (10/5, Stars and Stripes) ●関連資料
キャンペーン「米軍の性暴力を終わりにしよう」