カダフィ政権崩壊後に体制移行をおこなうため設置されたリビアの政権移行国民評議会が10月23日、既存の法律の多数を無効とし、シャリア（イスラム法）がこれに代わるべきと述べたことについて、宗教原理主義に反対する女性たちの国際ネットワーク「イスラム法下の女性たち（WLUML）」は10月25日、懸念を表明する緊急声明を発表しました。

WLUMLは、民主政への移行を担うべき国民評議会が、民主的手続きを経ることなく政令という非民主的なやり方によって法律の無効を宣言したことを批判し、シャリアがとって代わるべきとされた法律は、婚姻や離婚、家族、相続など、女性の権利に大きな影響をあたえるものだと指摘しています。さらに「シャリア」の解釈は国によって大きなバラつきがあり、実際にはイスラム教とは関係のない家父長的な文化や伝統を含んでいると指摘しています。

WLUMLは、「シャリア」という言葉によって、イスラム教の家父長的な解釈や、家父長的な文化伝統を宗教的に正当化することにより、民主主義と女性の権利が損なわれかねないと述べ、「民主主義」の名の下に内容の明確でないイスラム法が適用されかねないことに注意をうながしています。

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