世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダー格差レポート2011年版が発表されました。

日本は135か国中98位で、総合的なジェンダー格差スコアは65.14％（100に近いほど格差が少ない）でした。なお、2010年は94位（65.24）、2009年が101位（64.47）、2008年が98位（64.34）、2007年が91位（64.55）、2006年が80位（64.47）でした。政権交代後も女性政策にまったく進展がみられないことが、ここにも反映されています。

全体的な状況に関するプレスリリースによれば、1位はアイスランド（85.3）、2位以下にノルウェー、フィンランド、スウェーデン、アイルランド、ニュージーランド、デンマーク、フィリピン、レソト、スイスが続いています。

調査が始まってからの6年間に85％の国でジェンダー格差の改善がみられたものの、アフリカや南アメリカの一部の国などでは、状況が悪化し続けています。全般的にみて、健康や教育におけるジェンダー格差はかなり縮まってきたものの、経済活動と政治的意思決定に関する格差は、まだ根強いものがあると指摘しています。

今回の調査では初めて、女性の労働市場参加促進に関する国の政策分析が取り入れられました。それによると、調査対象60カ国のうち、88％の国に雇用における女性差別を禁止する法律があるものの、現実に実施状況を測るベンチマークをきちんと整備している国は45％に満たなかったとのこと（日本は無論そのひとつ）。また、企業の管理職に占める女性割合を義務化している国は20％、女性の政治参加の割合を定めている国は30％でした。

世界経済フォーラムでは、女性の参加が雇用と経済の活性化における鍵であると強調し、正しい政策がとられれば、変化はすぐに起きると述べています。

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