アジア女性資料センターは、下記要請に団体賛同しました。働く女性の全国センター（ACW2）では、国会前デモ、FAX要請も呼びかけています。詳しくはACW2のホームページで。
☆厚生労働委員会の国会議員FAX番号名簿
http://files.acw2.org/1111oiuseimeibo.xls

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2011年12月5日
　
小宮山洋子　厚生労働大臣　殿
衆議院厚生労働委員会議員　各位
参議院厚生労働委員会議員　各位

働く女性の全国センター
台東区東上野１－２０－６　丸幸ビル　3階
電話０３－６８０３－０７９６　FAX　０３－６８０３－０７２６
Eメール　office@acw2.org

震災復旧・復興の今こそまともな雇用を！
派遣法改正案の大幅な修正を辞めてください。

民主・自民・公明の3党は、継続審議になっていた労働者派遣法「改正法案」を大幅修正することで合意したと報じられ、多くの民意を無視して強行可決されそうだと報じられている。このたびの修正内容をみると、①登録型派遣と製造業派遣の原則禁止の削除、②日雇い派遣の規制緩和、③みなし雇用規定の延期など、派遣法改正案の趣旨であった規制強化どころか、大幅に規制を緩和するという提案になっている。2008年の派遣村以降、少しでも規制緩和に歯止めをかけ、規制をかけていくべきだという考えが力を得て、専門26業務の適正化プランのもとに派遣会社に対して行政指導が強化され、派遣切りに対する裁判提訴等が全国で相次ぎ、企業も派遣の間接雇用から直接雇用へ切り替えをよぎなくされてきていたのだ。しかし、3月の震災後、被災地内外で震災を理由にした派遣切りが横行し、雇用保険が打ち切られ、派遣村当時の状況にもどったかのようだ。今回の修正案は、経団連による規制緩和の要請にこたえるものであり、とても受け入れられる内容ではない。これ以上、働く者に我慢を強いることを、私たちは許すことはできない。労働者派遣法「改正法案」の大幅修正案を撤回し、派遣法の規制強化を進めることを、ここに強く求める。