日本軍「慰安婦」被害女性たちが毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行ってきた抗議デモが、今年12月14日に1000回を迎えることを記念して、同大使館前に女性たちの闘いを象徴する少女像を建立する計画が進んでいることに対し、日本政府が韓国政府に中止を求めていることが明らかになりました。

藤村修官房長官は12月8日午後の記者会見で、この平和碑の建設について「好ましくない」と不快感を示し、「日韓の外交活動に否定的な影響を与えるべきではなく、中止するよう韓国側に伝えてきている」などと発言しました。

しかし、被害者の個人請求権に関する韓国政府の協議要請をも受け入れず、「慰安婦」問題を「日韓の外交活動に否定的な影響を与える」ものにしているのは、誠実に責任に向き合おうとしない日本政府の側です。アジア女性資料センターも参加する「日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010」では、この問題につき、以下の声明を出しました。

　　　　　　　　　　　　　 　声明
時事通信12月8日付によると、藤村修官房長官は8日午後の記者会見で、韓国挺身隊問題対策協議会がソウルの日本大使館前に水曜デモ1000回を記念する「平和碑」を建てることに対し、「『好ましくない』と不快感を示し」、「（少女像の）建設が日韓の外交活動に否定的な影響を与えるべきではなく、中止するよう韓国側に伝えてきている」と発言したとされます。
　ソウルの日本大使館前に建てられる「平和碑」は、その名の通り、平和を願う記念碑です。
　日本軍「慰安婦」被害女性たちと支援者らは、1992年1月8日から20年間、雨の日も、雪の日も、炎天下でも、毎週水曜日、日本軍「慰安婦」問題の解決を願って、ソウルの日本大使館前に立ってきました。その20年という日々は、この世から戦争と武力紛争をなくし、戦時下性暴力被害者が二度と生まれない世界をつくること、あらゆる暴力を根絶することこそが問題の真の解決であることを、被害者たち自身が獲得していく過程でした。自らの被害回復を訴えてその場に立ち始め、立ち続ける過程で問題の本質を見いだし、より普遍的な平和を訴えるに至った被害者たちの願いを込めた「平和碑」、日韓の真の友好親善を願う「平和碑」を建てる場所は、当然ながら立ち続けてきた、その場所しかありません。
　日本政府がすべきことは、このような被害女性たちの思いに冷や水をかけ韓国政府に「中止」を伝えることではなく、被害女性たちの20年間、1000回の思いに応えることです。そして、韓国憲法裁判所決定に従う韓国政府の二国間協議申し入れに誠実に応じることです。
　12月14日に水曜デモが1000回を迎える今、韓国政府が日本軍「慰安婦」問題に関する二国間協議を提案している今こそ、20年間解決できずにきたこの問題を解決する絶好のチャンスです。日本政府がまず率先して過去の過ちを認め、日本軍「慰安婦」問題を解決して世界に範を示すことこそが、被害女性たちが望む普遍的な平和を築く道であり、韓国やアジア諸国、世界との真の平和的な関係を築き、日本の未来世代にも取るべき責任を果たす道なのです。
　日本政府は、本末転倒な「不快感」を示し「中止」を求めるのではなく、共に平和を築くべく、被害女性たちに心からの謝罪と補償をおこなうよう、強く求めます。

2011年12月9日

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010