国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんが2007年の国民生活基礎調査を基に行った相対的貧困率の分析によれば、一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代（20～64歳）で32％、65歳以上では52％と過半数になることがわかりました。また、19歳以下の子どもがいる母子世帯では57％でした。
　貧困者全体の57％が女性で、95年の集計よりも男女格差が広がっていること、特に単身女性世帯に貧困が偏っていることが明らかになりました。
　背後には、女性差別的な雇用慣行や社会保障制度があり、労働や年金制度の改革が急務です。

朝日新聞（12/8）「単身女性、３人に１人が貧困　母子世帯は５７％」