オバマ政権は12月6日、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）などセクシュアル・マイノリティの権利擁護をアメリカの外交政策に明確に位置づけ、対外援助などを通して、国際的に推進していく方針をうちだしました。

クリントン国務長官はこの日、ジュネーブで開催された国連人権理事会において、「LGBTの権利は普遍的人権であり、文化的・宗教的伝統は差別の言い訳にはならない」と訴える演説を行いました。

また、オバマ大統領は、各政府機関に対し、対外援助をLGBTの権利推進とリンクさせること、迫害を受けているLGBTたちの難民申請を支援することを指示しました。もっとも、LGBTの権利が厳密に対外援助の条件とされるわけではありません。

LGBT権利団体は、必ずしもこの政策を諸手をあげて歓迎しているわけではありません。アメリカはこれまでも、国益が絡む場合には、必ずしも人権を優先してこなかったため、効果について懐疑的な見解や、対外援助とLGBTの権利をリンクさせることは、一歩まちがえば、アメリカによる価値のおしつけと受け取られ、かえって現地のLGBTコミュニティを危険にさらす可能性もあると指摘する意見もあります。

【報道】
●CNN「米政府、同性愛者の人権保護を世界に訴え　対外援助てこに」●Associated Press (12/07) US will use foreign aid to defend gay rights abroad, Clinton, Obama declare: culture no excuse ●New York Times (12/07) U.S. to Aid Gay Rights Abroad, Obama and Clinton Say