東京都が2010年度から、外国人学校のうち朝鮮学校への補助金を支給しておらず、2012年度について予算に計上しないとしていることについて、アジア女性資料センターでは1月19日、東京都に対して支出を行うよう要請しました。

2012年1月19日
東京都知事　石原慎太郎様
東京都議会議長　中村明彦　様

朝鮮学校への補助金支給に関する要請
一.　東京都が2010年度・2011年度にわたり予算に計上していながら不支給としている朝鮮学校への「私立外国人学校運営費補助金」を、ただちに支給してください。
一.　2012年度予算に、朝鮮学校への「私立外国人学校運営費補助金」を計上してください。

　東京都は、これまで、「私立外国人学校運営費補助金」制度にのっとり、朝鮮学校児童生徒一人当たり15000円という補助金を15年間にわたって支給してきました。また制度ができる以前1955年から補助金は支出され続けてきています。
　これは、同じ都民として納税義務を負い、生活してきた多くの在日外国人の親たちの、教育への思いを後押しする役割を果たしてきました。もちろんその額は一般の私立学校に対する一人当たり補助金と比較すれば小学校で16倍、高校では24倍と格段の差がありますが、保護者や周囲の人々の負担によってすべてをまかなっている朝鮮学校にすれば、大変大きな意味を持っています。補助金を受けとった朝鮮学校は都による事後のチェックを受けてきましたが、特に問題のある状況は報告されていません。
　国が、いわゆる外国人学校を正規の学校と認めず、まったく支援しないなかで、「私立外国人学校運営費補助金」は、住民に一番近いところにいる地方自治体が、不十分ながらも外国人学校を補助し、その存在を公的に認めるという重要な役割を果たしてきました。これは、朝鮮学校に通う子どもやその親の人権を守ることにつながります。日本政府の外国人学校に対する処遇については、すでに国際的な批判が繰り返されています。今後とも、東京都は率先して、人権を保障する努力を進めるべきです。
　以上要請します。　　　　　　　　

アジア女性資料センター