2009年に提案され、国際的な批判の対象となったウガンダの同性愛禁止法案が、先月、ふたたび議会に提出されました。

2009年の法案は、同性愛者への死刑や、同性愛者を援助した者の処罰、また同性愛行為を知った市民が24時間以内に警察に通報する義務などの規定が盛り込まれており、国際的な批判を受けて、いったんは取り下げられました。

このような極端な法案が提案された背景には、「同性愛に対する戦争」の輸出をもくろむアメリカの宗教保守派によるロビーイングが指摘されています。

米オバマ政権は昨年、開発援助を含む外交手段を活用してLGBTの権利を推進する政策をうちだしました。しかしこうした国際社会の圧力は、むしろウガンダ国内における反発を強め、同法案を推進するウガンダの政治家たちは、これを外国の介入に対してウガンダの「文化」を守る闘いと主張しています。

新しい法案には死刑や市民の通報義務などは含まれていない模様ですが、この法案が政治問題化するにつれ、同性愛者に対するヘイトクライムが増加しており、昨年1月には、著名なゲイ活動家が暗殺される事件が起きています。

【報道】
●NY Times (2/29) Resentment Toward the West Bolsters Uganda’s New Anti-Gay Bill
●The Guardian (2/8) Uganda anti-gay bill resurrected in parliament