2012年7月9日から施行される改定入管法は、外国人に対する管理を強化し、特に非正規滞在者の権利に深刻な影響をあたえることが懸念されています。この機会に、非正規滞在外国人に幅広く「正規の在留を認める措置」を求める以下の要請に、アジア女性資料センターも団体賛同しました。
　移住連では、5月31日まで、個人・団体の賛同を集めています。
→署名はこちらのサイトから。
改定入管法の施行に当たり非正規滞在外国人への幅広い在留特別許可をお願いします
法務大臣 殿

　2012年7月9日より改定入管法が施行され、日本に住む外国籍者への管理がより厳しくなろうとしています。わたしたちは、この法の施行が、多民族・多文化共生の時代に逆行することを深く憂慮します。

　とりわけ、在留資格のないまま日本に長く住んで来た非正規滞在者にとっては、生存権を奪われる結果になりかねません。この人びとの多くは日本社会に定着しており、長年働いて社会に貢献してきました。今回のような、例を見ない大きな入管制度の変更に当たっては、その影響を緩和するためにも、旧法下での違反者への救済策が考えられるべきです。

　この機会に、貴大臣の権限に属する在留特別許可の制度を幅広く弾力的に運用して、正規の在留を認める措置をとって下さるようお願いします。