東京電力が、原発事故による精神的賠償について、避難生活中に結婚したことを理由に、「結婚で生活基盤が整った」として、複数の女性への支払いを打ち切ったことが明らかになりました。

　2011年8月に策定された文科省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針によれば、精神的賠償は、避難指示区域に居住していた人を対象に、原則月額10万円と規定されていますが、この中には、結婚したことによる支払見直しの規定はありません。

　報道によれば、東電は、結婚を理由にした複数の打ち切りを認め「判断基準はケース・バイ・ケース」と回答しているとのことですが、女性被災者のみ結婚を理由に支給を見直すことは、明らかな女性差別です。

　文科省および経済産業省資源エネルギー庁は、実態把握の検討を始めたと報じられています。

【報道】毎日新聞（10/17）福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り