世界経済フォーラムは10月24日、2012年度版の世界ジェンダー格差レポートを発表しました。
　日本の総合的なジェンダー格差指数は65.3％（100に近いほど格差が少ない）で、昨年度よりわずかにスコアは改善したものの、有効な格差是正策がとられなかったことを反映して、昨年より３つ順位を落としました。
　とりわけ政治分野における女性参加は非常に低位にとどまっており、国会の女性議員比率、閣僚中女性比率はそれぞれ12％と13％にすぎません。
　また経済分野においても、同一労働に対する賃金格差は60％、推定収入格差は55％、管理職はわずか10％と、大きな格差が存在し続けていることが明らかになっています。

今年も第1位はアイスランド（86.4）、2位以下にはフィンランド、ノルウェー、スウェーデン、アイルランド、ニュージーランド、デンマーク、フィリピン、ニカラグア、スイスが続いています。世界経済フォーラムによれば、132か国中82か国で経済的格差は縮まっているとのことですが、政治分野における格差解消は、多くの国で遅れています。

日本は毎年、特に意思決定への参加と経済活動の分野で大きなジェンダー格差があることが指摘されていますが、政権交代後も、格差是正は政治課題として認識されていません。世界経済フォーラムは、「正しい政策をとることによってジェンダー格差の解消は可能である」と指摘しています。日本の最大の問題は、格差解消に向けた政治的意思の欠如にほかなりません。

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