政府・民主党が、マニフェストに掲げていた配偶者控除の廃止について、２０１３年度税制改正での廃止実現を見送る方針であることが明らかになりました。社会格差と不安定雇用是正のための主要政策が、またひとつ挫折を強いられたことになります。

　配偶者控除は、所得38万円以下（年収103万円以下）の配偶者がいる納税者が所得税控除を受けられる制度です。両働き世帯よりも片働き世帯（多くの場合男性稼ぎ主世帯）を優遇するこの制度は、いわゆる「103万円の壁」をつくりだすことによって女性の就労を制限し、低賃金と不安定雇用を促進してきました。「主婦」優遇というよりも、企業にとって都合のいい雇用調整弁となる低賃金不安定労働者をつくりだす制度であり、女性だけでなく男性の雇用にも影響をおよぼしています。
　
日本における同一価値労働に対する男女間賃金格差は６０％と、世界的に見ても大きな格差があることが明らかになっています。次にいかなる政権が誕生するにせよ、あまりに大きな格差を是正するために、女性の労働価値を安く切り下げる配偶者控除を廃止し、世帯単位から個人単位税制へ移行することを、これ以上先延ばしにすることはできません。

【報道】
●朝日（11/7）配偶者控除の廃止見送り濃厚 ●読売（11/6）配偶者控除、主婦反発に配慮し廃止を見送り