京都府議会で3月26日、日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書が賛成多数で可決されました。同趣旨の意見書可決は、都道府県レベルでは初めてです。意見書は府議会会派の公明が提出、民主と共産が賛成、自民が反対しました。

「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書

旧日本軍によって「慰安婦」とされた多くの女性たちに対し、政府は、いわゆる「河野談話」や「アジア女性基金」などによる取組を重ねてきており、多くの課題は解決されていると考えられてきた。しかし被害女性自身からは受け入られるには至っておらず、新たに被害の声も出てきており、また国際社会から指摘も続いている。

　そのことを踏まえ、被害女性に対し再びその声を聞き、調査分析を進め、必要に応じ理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは、いまだ日本政府に残された責務と言える。

また、被害女性たちは既に高齢で訃報が相次ぐなどの状況があるため、人道上からも、政府による時間的に早急な対応が必要である。
これらの状況を鑑み、国におかれては、戦後67年を経たこの時に、旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るため、次の事項について、誠実に実行するよう、強く要望する。

１　旧日本軍による「慰安婦」被害者に対し、再度調査分析を行い、必要に応じ、謝罪の追加、理解ある補償及び名誉回復の措置を、誠実に急ぎ行うこと。
２　旧日本軍による「慰安婦」問題の真相解明を更に進め、人々の理解を深めるとともに、世界が同様の過ちを犯さないために、歴史の事実と教訓の次世代への継承に取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年３月26日

衆議院議長　　　伊　吹　文　明　殿
参議院議長　　　平　田　健　二　殿
内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　殿
総務大臣　　　　新　藤　義　孝　殿
外務大臣　　　　岸　田　文　雄　殿
文部科学大臣　　下　村　博　文　殿
厚生労働大臣　　田　村　憲　久　殿
内閣官房長官　　菅　　　義　偉　殿

京都府議会議長　近　藤　永太郎