出生届に「嫡出子」（婚内子）か「嫡出でない子」（婚外子）かの区別を記載するよう義務づけている戸籍法の規定は、法の下の平等を規定した憲法14条違反であるとして、菅原和之さんらが起こしていた裁判で、最高裁第一小法廷（横田尤孝裁判長）は9月26日、「規定は婚外子を不利に扱うものではない」として、「合憲」との判断を示す一方、「規定は必要不可欠とはいえない」とも指摘しました。また、桜井龍子裁判官は補足意見で「子の意志で左右しがたい事情により不利益を生じており、制度見直しの検討が望まれる」と指摘しました。

菅原さんは、2005年、婚姻せずに生まれた子どもの出生届に、差別的な意味合いをもつ「嫡出でない子」とチェックするのを拒否したところ、世田谷区は出生届の受理を拒否し、戸籍も住民票も作成されませんでした。一審は、菅原さんの訴えは退けたものの、戸籍法の規定については見直しの必要性を指摘していました。
世田谷区は2013年1月に職権で住民票を作成しましたが、菅原さんらは、戸籍法の違憲性を問う訴訟を継続していました。

最高裁大法廷は、今年9月4日、婚外子に対する相続差別規定については「違憲」との判断を下しました。国は、戸籍法規定を含む、婚外子に対するあらゆる差別の撤廃に向けて、迅速な行動をとるべきです。

【報道】
●毎日新聞（9/26）＜婚外子記載＞「必要不可欠ではない」…最高裁初判断 ●東京新聞（9/27）婚外子差別は消えず　出生届記載は合憲
【参考】
●最高裁：婚外子の相続差別規定に違憲判断（2013-09-05) ●婚外子差別裁判：世田谷区が職権により住民票作成（2013-01-25）