橋下市長の「慰安婦」・性暴力発言を許さず辞任を求める会による、「日本放送協会会長辞任の申し入れ」に賛同しました。
以下、申し入れ文を掲載します。

日本放送協会会長籾井勝人様

　　　　　　　　　　　　　　　　日本放送協会会長辞任の申し入れ

　1月25日に行われた、日本放送協会(以下ＮＨＫ)新会長の就任会見において、籾井勝人会長は、「慰安婦」問題に関して「戦争地域にはどこでもあった」「ドイツ、フランスなどヨーロッパはどこでもあった」「慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。だが、その時の現実としてあった」などの発言を行いました。
　これは昨年5月13日の橋下徹大阪市長による「慰安婦は必要だった」「どこの国にもあった」という発言と重なります。橋下市長発言は女性に対する人権侵害であり被害者の尊厳を踏みにじる発言として瞬く間に広がり、国内はもとより世界中で非難が起こったことは記憶に新しいところです。続けて「韓国は日本だけが強制連行したみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか」と述べています。
　また、尖閣などの領土問題に対しては「竹島のこと」は、「日本の明確な領土、はっきりしている。国民にきちっと理解してもらう」と述べ、靖国神社の参拝、合祀に関する質問に対しては「戦争に行くとき、昔の人は、死んで靖国に帰るのだと行って送り出した。家族を亡くした人はみんなそう言う」とまで述べました。
　これら一連の発言は誤った事実認識をさらに広めるもので、「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とされる放送法第4条1項の「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」のいずれにも反する認識と内容であり、最高執行責任者として、その資質および見識において、全く不適格と言わざるをえません。
　ＮＨＫは、言うまでもなくその運営のほとんどを受信契約者からの受信料収入でまかなっているものであり、また、法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されており、いずれも公共放送として他の民間放送各社や活字メディア各社と異なり、もっとも厳格に「公平性」「客観性」「多角的視点」等が担保されなければならない放送機関であるはずです。
　しかし、籾井会長の発言の数々は、これらいずれも担保できないばかりでなく、今後のＮＨＫの運営方針、番組作りの方向性を誤らせるものになりかねません。
　以上、私たちは、籾井氏の会長の資質不適格を看過することができず、即時、辞任を求めるものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年1月31日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申し入れ団体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋下市長の「慰安婦」・性暴力発言を許さず辞任を求める会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他　(団体名がつづく)

●詳細は「橋本大阪市長の辞任を求める会」で。