国連のナビ・ピレイ人権高等弁務官が、8月6日、日本政府がこれまで「慰安婦」問題について、公平で包括的かつ持続的な解決のための働きかけを採っていないことに遺憾の意を表明し、被害者の人権が第二次世界大戦後数十年を経ても侵害され続けていることに警告を発しました。

ピレイ弁務官は「慰安婦」問題は過去のものではなく現在の問題であり、被害女性たちへの正義と賠償が実現されない限り、彼女たちの人権は侵害され続けると述べています。また、公人が事実を否定したり、被害者を貶める発言をしていることや、2014年6月の河野談話検証レポートを受け、民間グループが被害者を「戦時下の売春婦」だと主張したことについても言及しました。そのような主張に日本政府が公式に反論していないことにも遺憾の意を表明しています。

また、これまで何度も国連の専門家や人権条約機関、人権理事会の普遍的定期審査によってこの問題の解決に取り組むよう勧告を受けていることや、今回7月に出された人権規約委員会の総括所見によって、「即自的かつ効果的な法的および行政的措置」をとるよう勧告されていることにも触れています。

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