8月5日、内閣府は「国家戦略特別区域」における「家事支援外国人受入事業」について、パブリックコメントの募集を開始しました。「政令」と「指針」の両案に対する意見を募集しています。

2014年6月、アジア女性資料センターは移住連と共同で声明を発表し、関係省庁へのヒアリングや勉強会を開催するなど、問題に関する取り組みを続けてきました。

●拙速な「外国人家事支援人材」受け入れに抗議し、ILO家事労働者条約の批准を求める共同声明（アジア女性資料センター、移住労働者と連帯する全国ネットワーク）
大変重要な政策にも関わらず、今回のパブコメ募集期間は非常に短く、またお盆を挟むという日程で設定されてしまいました。(※2015年8月17日(月)まで)〆切までに、より多くのみなさんにご関心を寄せていただき、人権、そしてジェンダー平等の視点からパブコメを出していただくように呼びかけます。

＜パブコメの提出は下記リンクから＞
●「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」に関する意見募集について ●「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業に関する指針（案）」に関する意見募集について
パブコメ提出の参考に下記をご覧ください。その他、参考になる資料等は順次アップする予定です。

＜参考＞ ●【ハフィントンポスト】外国人家事支援人材制度を人身取引の温床にするな（2015/06/01） ●【毎日新聞】クローズアップ２０１５：外国人「お手伝いさん」特区実現へ　女性の家事負担軽減狙う　普及へ価格課題（2015/06/21） ●【ヒューライツ大阪】アベノミクスのもとでの「外国人家事支援人材」の受け入れの目的は？
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