今年も世界経済フォーラム（WEF）による、世界各国の男女格差を指数化した「男女格差レポート」が発表された。このレポートは、政治、経済、健康、教育の分野における男女格差を指数化し、各国に順位をつけて毎年発表されている。

日本は、145か国中101位と、相変わらず男女の格差が深刻な問題であることがわかる。

経済分野は106位と最低水準。目立つのは、女性の労働参加率が低く、男女の賃金格差が大きいことだ。そして、経済政策を決定する国会議員や、経済分野担当の官僚、企業経営者における女性の割合がとても低い。

政治分野でも104位という厳しい結果となった。この分野における昨年の順位は129位だったため、格差が縮まっているかのように見えるが、国会議員の女性の割合は相変わらず全体の125位だ。

教育分野は84位だった。識字率と中等教育への進学において格差がほとんどない１位にランクしているにも関わらず、全体で中間の順位なのは、高等教育への進学における格差が全体の106位と低いからだ。

保健分野は42位で平均以上だった。

104位だった昨年から3つ順位を上げただけの結果を受けて、安倍政権が掲げる「女性活躍」政策に対する疑問の声が更に高まりそうだ。

１位はアイスランドで、２位がノルウェー、３位はフィンランドと、北欧各国が上位を占めている。アジア地域ではフィリピンが７位と最も高い。中国は９１位、韓国は１１５位だった。

●2015年男女格差レポート本文（英語）