2018年5月3日、フェミニスト組織である韓国女性団体連合（KWAU）は、現在政権与党である「ともに民主党」が、6月に予定されている地方選挙において女性を排除しているとして、声明を発表した。これは、同党が公表した９つの都市 (ソウル市、釜山市、仁川市、大邱市、大田市、光州市、蔚山市、世宗市)における公認候補者全員が、50代以上の男性で占められている状況を受けてのものだ。

　KWAUによる声明は、ジェンダーに基づく暴力や差別の根絶に、男性を中心とした社会を変革することが必要不可欠であること、またそれを「ともに民主党」が認識すべきであることを指摘している。ジェンダー平等が民主主義にとって重要であるだけでなく、間接民主主義制度の面でも、同党は実際の人口分布を反映していないという。声明は、党が「ふさわしい候補者がいない」といった言い訳をせず、多くの女性候補者を擁立することで、ジェンダー平等社会の実現に努力を示すべきだと訴えた。

　今回の選挙に向け、フェミニスト団体は女性候補者の割合を増加させるよう、各政党に要求してきた。4月には韓国女性団体連合、韓国女性団体協議会、韓国女性有権者連盟、韓国女性政治研究所、韓国YWCA連合会が共同声明を発表、男性ばかりの候補者一覧に対し、遺憾の意を表明した。共同声明では、現在「#MeToo」運動で注目されている男性中心社会を変えていくため、女性の政治参画が不可欠であることが言及されている。また、与党をはじめ各党は、少なくとも候補者決定過程や女性候補者支援に関する法律や規制に従うべきであるという。

　韓国では現在まで、都市部自治体の首長選挙において女性が選出されたことがない。これまでの候補者314名のうち、女性の数は10名に留まる。2004年に導入されたクオータ制は、それぞれの政党の比例代表候補者の半分、地方議員選挙における候補者の30％を女性が占めるよう規定しているが、地方自治体の首長に関しては取り決めがなく、例外扱いとなっている。

韓国女性団体連合 声明文（5/3）
경향신문（5/6）[정리뉴스]우리는 언제쯤 여성 도지사·시장을 만날 수 있을까