1999 年に国連で採択された選択議定書は、すでに 109 カ国が締約国となり、女性の人権保障の「国際基準」として、女性差別撤廃条約の実効性確保に重要な役割を果たしています。
2007 年のジェンダーギャップ指数は、日本 80 位、フランス 76 位でしたが、2017年には日本はなんと 114 位、フランスは 11 位となりました。未だに残る様々な女性を差別する慣習や慣行を改め、本当の「女性活躍」を後押しする日本の新たな決意を世界に示すためにも、今こそ女性差別撤廃条約選択議定書の批准が必要です。
日本が批准した場合の影響や効果についてご一緒に考え、批准への道を一歩進めましょう。

日時：2018年6月12日（火）11 時半～13 時
会場：衆議院第 1 議員会館地下大会議室

プログラム
＊ JNNC の選択議定書批准に向けたとりくみ
＊ 選択議定書批准により期待される効果－とりくみの現場から
＊ 今後の活動について
＊ 質疑応答
★出席議員より適宜ご挨拶を頂きます。

JNNC（日本女性差別撤廃条約 NGO ネットワーク）
FAX 03‐5905‐0365

＜JNNCとは＞
2002 年に女性差別撤廃条約に関心をもつ NGO が結成した団体で、現在 42 の NGO を擁しています。直近 3 回の国連女性差別撤廃委員会における日本レポート審議には、第 3 回（2003 年/ ニューヨーク）＝57 人、第 4 回（2009 年/ ニューヨーク）＝84 人、第 5 回（2016 年/ ジュネーブ）＝80 人のメンバーが傍聴にしました。これまでに得た多くの知見を基に、現在も引き続き、日本政府による総括所見の実施を求めて活動をしています。