一斉休校の影響で休職した保護者に対する休業補償から、風俗業ではたらく人たちが除外されていることが明らかになりました。

担当する厚生労働省によれば「暴力団員」等と並んで、キャバクラやホストクラブなど「接待を伴う飲食業」や「性風俗業」ではたらく人たちは支給対象外とされています。こららの業種ではたらきながら子どもを育てている人たちは、同じように休校で影響を受け収入が減っていても支援から排除されることになり、政府によるあからさまな職業差別に対して批判の声が上がっています。

性風俗ではたらく人たちの当事者団体「SWASH」は4月2日に要望書を提出し、風俗従事者を含むすべての親およびその子どもたちの生存権を守るよう厚労省に求めました。

「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応支援金に関する要望書」

（追記）批判を受けて政府が支給要件を見直すことになりました。4月6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会において菅義偉官房長官が要件見直しを答弁しました。

 

 

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