2015年10月13日、翁長雄志沖縄県知事は、米軍の新基地建設予定地である名護市辺野古の埋め立て承認を取り消しました。私たち特定非営利活動法人アジア女性資料センターは、翁長知事の判断を全面的に支持します。

1955年の米兵が6歳の少女を米軍基地内に連れ込みレイプをした「由美子ちゃん事件」、1995年の約10万人が集まり抗議した「沖縄少女暴行事件」、2012年の米兵2人による20代女性への集団強姦事件など、沖縄ではこれまで米軍基地が存在することにより、闇に葬られたものを含め数えきられないほど多くの性暴力被害が起きています。

性暴力被害者の心身に受ける痛みは想像を絶するものであり、回復には長い時間がかかります。私たちはあらゆる暴力に反対する立場から、米兵による性暴力が起こり続ける米軍基地の問題を放置することはできません。

日本の安全保障の観点から「辺野古への基地移設以外にない」とする政府は、性暴力だけでなく、軍用機による騒音や墜落の危険、基地周辺の環境破壊など、あらゆる形態の暴力に遭っている人々の安全保障を脅かし続けています。

沖縄の人々は、このような日本政府の暴虐とも言える圧力に屈することなく、昨年1年間をとっても国政及び地方選挙において、この米軍新基地建設に関する沖縄の民意を十分に示しました。沖縄の人々の合意なしに新たな基地を建設することはできません。

私たちは翁長雄志沖縄県知事の米軍新基地建設に伴う名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを強く指示し、日本政府が公表している行政不服審査請求などの抵抗に抗議し、沖縄の人々と連帯し行動することを表明します。

2015年10月16日
特定非営利活動法人アジア女性資料センター